農業ビジネス

このコーナーに出展を予定していた株式会社ナイルワークス（柳下洋社長）が開催間際になってドタキャン。事務局にたずねてもドタキャン理由は不明だった。ナイルワークスは、ホームページで「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を鑑み、出展を見送り、オンライン商談を実施することといたしました」（10月５日付け）という釈明のメッセージをアップしていた。コロナ感染を理由にしながら、９日前にキャンセルのアナウンスを出すのは、額面通りには受けとれない。
４コマ分のスペースは出展企業１００社の中では最大級。唐突なキャンセルに事務局は頭を抱えた。空白のままでは見栄えが悪い。「せめて会社の看板と資料をデスクに並べてもらえないか」と懇請するも、応じてもらえなかった。仕方なくそのスペースに、テーブルと椅子を置き、にわか作りの“休憩コーナー”にしてしまったのだ。
主のいない空白スペースを眺めて、ふと思いついたのは、夏に福島で起きた同社製ドローンによる墜落人身事故だった。８月19日付け地元紙が「ドローンで労災事故指骨折」と次のように報じていた。
「18日午後４時ごろ、浅川町根岸字沢尻の町道で、ＪＡ夢みなみ職員（48）が、農薬を散布していた小型無人機ドローンのプロペラに右手を巻き込まれた。職員は指３本を折る重傷。石川署は労災事故とみて原因を調べている。同署によると、職員ら複数人がドローンを使って農薬をまいていたところ、ドローンのバランスが崩れたという」
この事故はＪＡを通じて地元警察や国土交通省東京航空局に通報された。ＪＡが労災扱いにしたこと、ドローンの事故は航空法で航空局への通報が義務づけられているからだ。