ナビゲーションを飛ばす



記事閲覧

  • このエントリーをはてなブックマークに追加はてな
  • mixiチェック

土門「辛」聞

国産ドローン トラブル続きでいまだ飛翔せず


「ドローンが搭載している散布機ポンプのオン・オフのタイミングと薬剤の吐出量は、飛行速度と薬剤の必要量に応じて自動調整しています」
この記述が正しいとしても、薬剤をピンポイントで散布することは難しい。作物上空30cmの至近距離から薬剤を吐出しても、その箇所に命中するとは限らない。それにカメムシやイモチは、必ずしもカメラでは捕らえきれないからだ。端的な例が、イモチが穂首についた場合だ。葉に隠れてしまって写らない。籾についた場合も同じことだ。
もっと大事なのは、色の異変を感知したときには、すでに手遅れに近いということだ。住商の担当者は、稲についての基本的な知識もなく、スマート農業、精密農業と踊っているような感じがしてならない。
ICTというツールを手にしても、結局、技術は基本を大切にするしかない。篤農家がよく口にする「作物は農家の足音を聞いて育つ」。この基本から逃れられないのだ。
Nile T-19は「参考価格550万円(本体500万円・保守50万円)」。JAみやぎ登米が、住商に払うドローンのリース料で農家が負担する額は1機50万円らしい。うち半額はJAの補助がつく。2年間の負担費用でDJI製ドローンMG-1(99万円、散布装置付き、バッテリー・充電器は別売り)を買える金額だ。ちなみにJA夢みなみが住商に払ったリース料金は1機150万円。この差は、いったい何だろうか。

「世界一安全」の金看板に傷がついた

この墜落人身事故は、ナイルワークスにとって二重の意味で大ショックだった。国内初のドローンによる人身事故だったこと。そして「世界一安全」とうたった看板に泥を塗ったこと。常々、柳下社長は「当社のドローンは完全自動飛行のため、ミスや墜落事故のリスクはほぼない」(17年11月29日付け産経新聞)と豪語していたが、市場投入のタイミングでも墜落事故が起きていた。
19年7月17日、JA全農とやまが主催した「農業用ドローン実演会」でのことだ。同県内の農協関係者、県庁関係者に加えて、商売敵のクボタ、ヤマハ発動機、中国・X-
AIRCRAFTの関係者も参加していた。自社開発ドローンを持たないクボタとヤマハは、DJI製に自社ブランドをつけて販売している。
このときの墜落は、「現場が一瞬、フリーズした」(農協関係者)という情報以外に何も伝わってこなかった。解せないのは、ナイルワークスの対応。大阪航空局に通報していなかったことだ。通報があれば、国交省は、メーカーと連絡しながら原因分析を試み、不具合や欠陥があれば、是正措置を講じる。その結果は、同省「無人航空機に係る事故トラブル等の一覧」のサイトで公表される。

関連記事

powered by weblio