農業ビジネス

大臣賞受賞歴、生産面積、生産量など産地の知名度を上げようと頑張る行政と茶農家だが、ほとんど消費者には知られておらず、日本茶（緑茶）への年間支出金額は減少傾向にある。このままで業界が発展するとは思えない。お茶も食品で、安全にかかわる社会的規制は維持・強化すべきだから、出品茶も含めてGAPに沿った生産履歴の提示が必要だと考えている。
茶農家　匿名（鹿児島県）

【種子法廃止の本意を徹底　都道府県育種をストップ】
農業技術コンサルタントを6年前に始めた。主に農業生産者の自己研鑽活動の支援を行なっている。
水稲の育種は国、県、大学および民間で行なわれているが、普及のための財源・体制で最も有利なのが県育成の品種である。しかし、生産者は国、民間、大学で育成された品種の情報を知る機会が乏しく、情報を入手するのが遅れがちだ。
ブランド米市場の比率は、全流通の中でそう高くはない。しかし、都道府県育成の品種は高付加価値を目指すものが多く、公的資金が多額の宣伝費に投じられてきた。2018年の種子法廃止により、都道府県による独自品種育成の義務はなくなり、バランスの良い需給環境が目指せるようになったはずだった。
ところが、国や大学、民間が育成した品種の普及が遅れ、特に民間育種事業者の育成が進んでいない。奨励品種の選定には、都道府県の研究機関が育成した品種データがあるのに対し、その他の品種は選定の候補にも乗らない状況があると考える。
また、滋賀の場合、本来はキヌヒカリの代替品種、つまりコシヒカリよりやや遅い、中生品種の間に入る品種が求められていたが、コシヒカリより早い県育成の「みずがかみ」が導入され、この結果コシヒカリ以降の品種の刈り遅れ等も見られる。
種子法が廃止になったにもかかわらず、一部の府県では条例を制定して、育種事業を継続している。種子法廃止の本意が徹底されるよう、都道府県の育種は廃止。国育成の品種をベースにして、大学や民間育種の品種でブランド化を目指すのが筋だと思う。
佐々木農業研究会（農業技術コンサルタント）
佐々木茂安（滋賀県）

【コメの機械判定を】
コメの検査で機械が判定できる環境が整ってきているのに、いつまで経っても人が見ている。そろそろ機械判定でやってもいいと思う。ハンコ撤廃の動きがあっても、検査の等級押印等が撤廃されるのは難しそうだが、できればなくなってほしい。
農業関係者

【軽油免税、排ガス規制の農業への影響】