農業ビジネス

また、役所での内部承認が重要視されるあまり、請求書の未払い・再発行依頼（役場内部で支払い期日までに承認が得られなかったので、支払い期日を延長して再発行を求められる）や、研修等の講師派遣の書類が実施前に届かず、依頼書が依頼書の機能を果たさない（ただの事後報告の紙でしかない）。
前例ありきで、価格変更に対応せずに安い費用で仕事をさせられるなど、当社は民間として仕事をしている立場なので、受注した仕事の費用が先方都合で当たり前のように支払われないことは、組織としてどうなのかと考えている。
全農とＪＡは別組織のはずだが、メーカー等がＪＡとやりとりする際に圧力をかけてくる全農の担当者がいる。本来、そのような権限はないはずである。

【ケース13】
農業活性化を望む主体が不明
大学教授　匿名（石川県）
農業・農村関連の補助金・交付金について、国・自治体の縦割り行政を利用して、同一か類似の事業をソフト・ハード事業に振り分けて採択されるように計画し、実施している。採択で判別することは、年度や団体、地域が異なると不可能ではないが、困難である。事業評価でわかることが多い。長く委員を務めていると実感する。公務員は要領・手続きに従うだけだから、様式に従って書かれていれば応募は受けつけるしかない。
また、例えば農業活性化協議会等の会議で活性化を望む主体が不明。地元の農業者、農協、市町村、県等が、誰が何をどうしたいかが不明。活性化したいという意欲がない。

【ケース14】
生産者　大町勝一
農家に対する生産計画がＪＡ・農政とで連携が取れていない。

【ケース15】
生産者　行天雄也
農業者向けの調査と国勢調査とがあるが、ムダに感じる。

縦割り行政・行政手続のIT化

“脱ハンコ”と称される、行政手続から書面、押印、対面作業を削減する動きが賑やかだ。安倍晋三内閣から菅義偉内閣へ移行するなかで再注目の分野である。規制改革推進会議の行政手続部会が設置されたのは2016年9月。行政手続の簡素化、IT化を一体的に進める審議が始まった。20年3月までに行政手続コスト（事業者の作業時間）を20％以上削減する目標を決定し、同年7月の答申では目標を上回る成果が強調された。その後、デジタルガバメント・ワーキング・グループに引き継がれ、同年10月以降も各省庁で継続的な審議が進められている。
行政手続コスト削減の3原則は、（1）行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト）、（2）同じ情報は一度だけの原則（ワンスオンリー）、（3）書式・様式の統一、である。コロナ禍により事業者側からのニーズも高まり、多くの府庁がオンライン利用の促進を図る取り組みを実施した。窓口への往復等の時間短縮、自動転記・入力支援等の仕組みにより申請書作成等の時間削減のほか、オンライン以外にも郵送手続、書式の公表、マニュアルの作成、プレプリント等による削減効果も上がったという。