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外国人材獲得のアンバサダー理論 技能実習生受入れに強い無敵経営体への方途
- 評論家 叶芳和
- 第8回 2021年01月28日
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農業経営者の売上と外国人技能実習生数の相関は、右上がりの直線の関係にある。農家の平均年齢と外国人技能実習生数も正の相関関係にある。つまり、外国人技能実習生がいる地域が、農業の発展地域なのである。逆もまた真である（本誌18年2月号拙稿参照）。
例えば、茨城県の場合、技能実習生の普及密度（実習生数÷農業経営体総数）は、鉾田市0.97（旧旭村1.30）、八千代町0.71、神栖市0.56、小美玉市0.41、結城市0.34、茨城町0.30、行方市0.23、等が高い（2015年）。これらの市町村は、同県の農業関係者、誰もが認める農業発展地域である。
今や、農業の発展に一番欠かせないのは外国人技能実習生である。「雇用型農業」が発展要因であるからだが、農村に若い日本人はいないので、雇用は外国人技能実習生に頼らざるを得ないのである。
かつては、農業で一番重要な生産要素は「土地」であった。しかし、今や土地は余っている。借地の場合も、地代は10a当たり1万円程度に下がり、タダの場合も多い。規模拡大も容易だ。一方、人手不足だ。土地より、労働力が希少になっている。
ところで、外国人技能実習生の確保は次第に難しくなっている。国際労働市場で争奪戦が行なわれており、日本の競争力が次第に低下しているからだ。
例えば、茨城県の場合、技能実習生の普及密度（実習生数÷農業経営体総数）は、鉾田市0.97（旧旭村1.30）、八千代町0.71、神栖市0.56、小美玉市0.41、結城市0.34、茨城町0.30、行方市0.23、等が高い（2015年）。これらの市町村は、同県の農業関係者、誰もが認める農業発展地域である。
今や、農業の発展に一番欠かせないのは外国人技能実習生である。「雇用型農業」が発展要因であるからだが、農村に若い日本人はいないので、雇用は外国人技能実習生に頼らざるを得ないのである。
かつては、農業で一番重要な生産要素は「土地」であった。しかし、今や土地は余っている。借地の場合も、地代は10a当たり1万円程度に下がり、タダの場合も多い。規模拡大も容易だ。一方、人手不足だ。土地より、労働力が希少になっている。
ところで、外国人技能実習生の確保は次第に難しくなっている。国際労働市場で争奪戦が行なわれており、日本の競争力が次第に低下しているからだ。
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叶芳和 カノウヨシカズ
評論家
1943年、鹿児島県奄美大島生まれ。一橋大学大学院経済学研究科 博士課程修了。元・財団法人国民経済研究協会理事長。拓殖大学 国際開発学部教授、帝京平成大学現代ライフ学部教授を経て2012年から現職。主な著書は『農業・先進国型産業論』（日本経済新聞社1982年）、『赤い資本主義・中国』（東洋経済新報社1993年）、『走るアジア送れる日本』（日本評論社2003年）など。
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