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【スマート・テロワール通信】

「スマート・テロワール」の今日的な意義


また小規模水力発電、風力発電、畑地でのソーラーシェアリングも推奨すれば、地域の電力のほとんどを再生可能エネルギーで賄うことが可能になる。
フードマイレージとは食料輸入に関わる環境負荷を表わす指標である。18年度の日本のフードマイレージは約９０００億トン・キロメートル。二酸化炭素排出量に換算すると17万トンで、日本の二酸化炭素総排出量の約２%に相当する。地域自給圏構想の実現によって食料の輸入が仮に半減したとすれば、CO2排出量の１ポイント削減に貢献することになる。もちろんエネルギーの地消地産により化石燃料の輸入に伴う「エネルギーマイレージ」を大幅に短縮することも、二酸化炭素排出量の削減に大きな貢献をする。
地域自給圏構想はコロナ後の日本再生に貢献し、日本に明るい未来をもたらすだろう。コロナ禍が長期化するなか社会経済の大きな変化も継続し、コロナ禍によって顕在化した日本のさまざまな社会経済政治上の脆弱性も深刻度を増すことになる。日本の再生を構想する上で、地域自給圏構想は不可欠な柱のひとつになるに違いない。
コロナ禍で行動が規制される不自由な状況下にあるものの、次の時代の構築に向けて少しでも歩みを続けなければならない。

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