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特集

米政策パラダイムシフトを乗り切る スーパー稲作経営



【インフラが整えば飼料米の需要は伸びる】

私は決して飼料米の推進論者ではありませんが、現実的には過剰米の大量処理は「飼料米」以外考えられません。
1羽の鶏は1日に100gの餌を食べます。その20%を米に置き換えるとしましょう。日本の大手の養鶏場は100万羽。その100万羽×20g=20t。20tという量は、、成人が1日3食コメを食べるとすると6万人分以上となります。
行政や関係者の皆様は、飼料米生産が進まない原因として、すぐに受け入れ先の心配をなされますが、実需先はまだまだ十分にあると養鶏関係者から聞きました。受け入れ先がないからではありません。価格条件や輸送、保管倉庫などのインフラ条件が整えば実需先は十分にあります。
日本の飼料工場は、アメリカからの輸入穀物の受け入れが便利なように太平洋側の沿岸に多く作られています。輸送ひとつとっても日本海側は不利になります。
価格面で折り合えば、飼料米への転換は進みます。価格面や制度で実需者にメリットがあれば需要は増えます。
飼料米の商売敵をご存知でしょうか。それは過年産処理され払い下げられる政府備蓄米です。仕入れ価格より大幅にダンピング(?)され放出される備蓄米は、飼料工場に入り配合飼料として家畜の餌になる。飼料米も備蓄米も、最終の行き先は同じなのです。であれば政府による備蓄米も飼料米も一元管理の方が現場は混乱せずに済むと考えます。早急な対策を切望しております。

泉雅晴(いずみまさはる)
株式会社泉屋代表、千葉県穀類連絡協議会事務局長。1965年千葉県木更津市生まれ。日本大学農獣医学部卒業。
泉屋は江戸時代から千葉県木更津で米穀商を営んでいる。今では卸商から脱皮して集荷・精米販売のほか、JR木更津駅の名物駅弁を製造販売する弁当店も展開中。また傘下の農業法人とコラボして水稲栽培(200ha)に参入、製販一体の新しい米ビジネスの実現に力を入れている。

Part2 「土門辛聞」特別版 米のマーケット化進行、補助金交付条件に変更も 改革に向けて着実に動き出した米政策

第三次補正の水田農業関連予算案350億円。JA全中と農水省は水面下で、その争奪戦を繰り広げた。余剰米の緊急買い上げを目論んだ全中は、自民党からも梯子を外されて完敗。米政策パラダイムシフトの見えざる現場をレポートする。 (編集部)

昨年の暮れも押し詰まったころ、ひょんなことからJA全中の農政機能が「メルトダウン」との内部情報に接した。政府と米対策を交渉していた事務方トップの馬場利彦専務が、2021年度米対策の財源となる第三次補正予算案決定の前から姿を見せなかったことから、JA関係者から何があったのかと逆質問を受けてしまった。

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