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【アルパカファームの経営・労務事件簿】

新しい組織のカタチ「労働者協同組合法」

「個」の生き方を組織づくりに反映農業分野でも広がる可能性 従事+出資+経営――働く人が自ら出資して経営にも加わる。この「協同労働」を法制化する「労働者協同組合法」が、２０２０年10月26日の臨時国会で成立し、新しい組織のカタチ（法人格）が得られることとなりました。公布から２年以内に施行されます。
所有と経営の「分離」を基本原理とする株式会社とは異なる仕組み。
「労使」ではなく「協同」で働く三位一体の組織のカタチ。
この「労働者協同組合」が、労働者の自律性を取り戻し、持続的な経営を後押しする、新しい組織のカタチとなるのか。注目されています。

「労働者協同組合」ってどんな組織？

労働者協同組合は１９７０年代、国の失業者対策事業にルーツがあります。その後、80年代の制度廃止に伴って「自分たちの仕事を起こそう」と「日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会」が結成されました。
以来法律制定の運動が続けられ、今回ようやく成立までこぎつけたことになります。
この法の目的は第１条に次のように記されています。
「各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする」
国が生きづらい働きづらい現状を認めている。そんな現状を打破する一手となることを期待してできた法人。それが労働者協同組合です。

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