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担い手対策の根本的な解決策は農地対策しかあり得ない。若手キャリア氏も分かっているのである。農地所有者の権益をガッチリ守る現行農地制度では、何をやっても担い手対策とはならない。今回の集落営農でも絶対に失敗するのは、地代が高いことだ。しかも農協や農業会議所と結託して推進すれば地主だけがうるおうことになる。
それはさておいて、集落営農は(農地を集約するために)「やむにやまれぬ次善の策。集落営農はそのバイパスを太くするために役立つ」(某キャリア氏)という説明が農水省から漏れ始めてきている。
その解釈は分からぬでもない。意地悪な見方をすれば、集落営農の敗北感が大本営内にも漂い始めてきていて、このように言いつくろい始めたのではないか。問題は集落営農そのものだけではない。手法も問題だ。政策立案と推進のカウンターパートに、農協や農業委員会を選んだ点も大いに問題ありだ。この2つの組織の本質を見抜くべきである。誰がみても農業のための組織というよりは農地所有者の権益を擁護するための組織とみるべきだ。この2つの組織を手足のように使った集落営農は、最初から大失敗という結論しかあり得ないし、現実にその通りになってしまった。
数年もすれば省庁再編の議論が確実に出てくる。心配なのは農水省の行方だ。「集落営農フォー!」と浮かれていたり、年寄りばかりを対象にしたゲートボール農政をやっていると、厚生労働省老健局に吸収される事態がやってくるかもしれないぞ。
それはさておいて、集落営農は(農地を集約するために)「やむにやまれぬ次善の策。集落営農はそのバイパスを太くするために役立つ」(某キャリア氏)という説明が農水省から漏れ始めてきている。
その解釈は分からぬでもない。意地悪な見方をすれば、集落営農の敗北感が大本営内にも漂い始めてきていて、このように言いつくろい始めたのではないか。問題は集落営農そのものだけではない。手法も問題だ。政策立案と推進のカウンターパートに、農協や農業委員会を選んだ点も大いに問題ありだ。この2つの組織の本質を見抜くべきである。誰がみても農業のための組織というよりは農地所有者の権益を擁護するための組織とみるべきだ。この2つの組織を手足のように使った集落営農は、最初から大失敗という結論しかあり得ないし、現実にその通りになってしまった。
数年もすれば省庁再編の議論が確実に出てくる。心配なのは農水省の行方だ。「集落営農フォー!」と浮かれていたり、年寄りばかりを対象にしたゲートボール農政をやっていると、厚生労働省老健局に吸収される事態がやってくるかもしれないぞ。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』(東洋経済新報社)、『農協大破産』(東洋経済新報社)、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』(日本経済新聞社)、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』(日本経済新聞社)、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』(日本経済新聞社)、『穀物メジャー』(共著/家の光協会)、『東京をどうする、日本をどうする』(通産省八幡和男氏と共著/講談社)、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』(東洋経済新報社)などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
土門辛聞
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