農業ビジネス

さて、農業委員会は愛する長沼町の町役場二階にも存在する。私も農地の売買、借地契約、農地から宅地や雑種地への地目変更などなどでお世話になっている中立的な組織である。その農業委員会は、公職選挙法を準用した農業者の選挙で選ばれる農業委員と、推進委員は特別職の地方公務員であると明記されている。長沼町では農地売買等を農業委員会で農地売買を決定する前に下部組織のあっせん組織が売買を決めることができる。農業経営基盤強化促進法ではそのあっせん等により譲渡した場合に、売り手は８００万円、つまり１６０万程度の税金控除が受けられる。
今回、ある農地が売買されることになった。私には声がかからなかった。私が住む27区は１班、２班、３班で構成され、27区のあっせん委員は２班で決めたからと言うが、疑問を感じた。班とは何か。住所なのか、農地を所有しているのか、農地を借りているのか、明文化されていない。私は上記の二つ半に当てはまるが、呼ばれることはなかった。
今回のようなことは初めてではない。５年ほど前にも同様のことがあり、農業委員会に相談に行くと翌日、当時のあっせん委員が謝罪に来た。ところが今回の地域のあっせん委員は当時のそんな話は聞いていないと言う。何か勘違いしているようだ。地域で決まれば何でもできると思っている節がある。あっせん基準は法律にあり、半島の恨と間違えているのだろう。今回の土地は、過去の経緯から見ても私が購入できるとは考えていない。まず関係者に情報を共有することが正しく運営されている農業委員会の趣旨に沿うものと考えるが、彼らのバックグラウンドがそれを許さないのだろう。さーこれからの進展が楽しみである。

麦に効く“魔法の薬”

ここからは金儲けの話である。農業では農産物がたくさん取れれば採算分岐点から右45度で利益が上がるが、自然の影響力には勝てず右往左往するのが常である。「田や畑に地力があればそんなことはない！」「完熟たい肥を投入すれば良い物が取れる！」とのファンタジーは、過去何十年も日本農業新聞の社説のようなものだ。事実、畜産と畑作を両方やっている生産者の農産物が一番だ！という話は１００km以内には存在しない（１５０kmには存在する）。
１００％の麦生産者に言えることだが、初めて麦を栽培し収穫した物を１００％とすると、翌年も麦栽培をする連作だと初年の90％の収量と90％の製品率、つまり収益は81％になりこれが採算分岐点になる。３年目も麦を栽培すると初年度の80％の収量、製品率、つまり64％の収益になる。これでは３年目の麦作は赤字になる。そこで大豆などを取り入れて連作障害を回避する。