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【Economic eye】
アジアの国際労働市場の変化 外国人技能実習生をどこから受け入れるか
- 評論家 叶芳和
- 第10回 2021年03月22日
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技能実習生は当初、中国からの受け入れが多かった。しかし、2013年頃から中国人が減少に転じ、逆にベトナム、フィリピン、インドネシアが増え始め、19年にはベトナム22万人、中国8万人と大きく逆転した。近年はミャンマー等も増えている。
将来も、技能実習生依存は避けられないが、日本が必要に応じて技能実習生を手当て出来るかは問題がある。アジアの国際労働市場は極めて“競争的”であり、日本の競争力が問われている。
第1に、「技能実習生」と言っても、その実態は出稼ぎ労働者であり、賃金の高いところへ流れていく。高度経済成長期には、アジアの途上国にとって、日本は憧れの的だった。日本の魅力(ソフトパワー)が外国人材を引き寄せていた。
しかし、「失われた30年」ゼロ成長の日本は魅力が後退している。そうなると、賃金の高さが勝負になるが、日本の賃金は必ずしも高いわけではない。例えば、韓国17万円、日本15万円である。加えて、語学教育などの準備費用が日本は高いので、実質上、韓国との差はさらに大きい(本誌18年3月号拙稿参照)。
将来も、技能実習生依存は避けられないが、日本が必要に応じて技能実習生を手当て出来るかは問題がある。アジアの国際労働市場は極めて“競争的”であり、日本の競争力が問われている。
第1に、「技能実習生」と言っても、その実態は出稼ぎ労働者であり、賃金の高いところへ流れていく。高度経済成長期には、アジアの途上国にとって、日本は憧れの的だった。日本の魅力(ソフトパワー)が外国人材を引き寄せていた。
しかし、「失われた30年」ゼロ成長の日本は魅力が後退している。そうなると、賃金の高さが勝負になるが、日本の賃金は必ずしも高いわけではない。例えば、韓国17万円、日本15万円である。加えて、語学教育などの準備費用が日本は高いので、実質上、韓国との差はさらに大きい(本誌18年3月号拙稿参照)。
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叶芳和 カノウヨシカズ
評論家
1943年、鹿児島県奄美大島生まれ。一橋大学大学院経済学研究科 博士課程修了。元・財団法人国民経済研究協会理事長。拓殖大学 国際開発学部教授、帝京平成大学現代ライフ学部教授を経て2012年から現職。主な著書は『農業・先進国型産業論』(日本経済新聞社1982年)、『赤い資本主義・中国』(東洋経済新報社1993年)、『走るアジア送れる日本』(日本評論社2003年)など。
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