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【知っておきたい　世界各国の産業用ヘンプ】

マラウイ　アフリカ最貧国の挑戦 ヘンプを“稼げる農作物”に

ラウイ共和国はアフリカ大陸の南東部にあり、三方をタンザニア、モザンビーク、ザンビアに囲まれた内陸国である（図１）。北海道と九州を合わせた国土面積を有し、人口は１８６２万人。歴史的に英国の保護領だったことから英語と主要民族のチェワ語が公用語になっている。
労働人口の約80％が農業に従事する農業国だが、そのほとんどが平均０.８haの小規模農家である。主食用のトウモロコシのほか、タバコや紅茶、砂糖、コーヒー等の農産物が全輸出貿易額の８割を占める。ただし、世界銀行によると、直近２０１９年の一人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は３８０米ドル（約４万１８００円）で、世界１９４カ国中１９３位と最も貧しい国のひとつである。

大麻草は違法でも魅力的な換金作物

大麻草がアフリカ大陸にやってきたのは少なくとも１０００年前で、その地はマダガスカル島と地中海沿岸と言われている。文献的な証拠は19世紀になってからのものが最も古く、おもに喫煙や植物薬としての利用が載っている。
だが、19世紀といえば、アフリカでヨーロッパ諸国の植民地化が進んだ時代と重なる。大半の植民地政府は、１９２５年の第二あへん条約でインド大麻草の国際規制が制定される前に大麻草の取り扱いを禁止した。自国でアルコールやタバコといった嗜好品の普及により怠ける人が増加した事実を無視して、植民地の住人が大麻草の嗜好的利用によって怠け、労働生産性の低下を招くと考え、住民を統治する手段として大麻草の利用を禁じたのである。１８９１年にイギリス保護領となったマラウイでも、１９１２年にインド大麻草の製剤と輸出入に規制が課せられた。

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