農業ビジネス

現行の農産物検査法にもとづく農産物検査規格は、同法制定時のちょうど70年前に作成され、20年前に全面改正されたが、その間、ずっと名存実亡の検査規格だった。先に説明した通り、籾、玄米、精米が対象で、精米についての検査規格は、「七分づき精米」と「完全精米」の種類と規格があり、一般的な後者を表にしてみた。
玄米と同じように、水分、粉状及び被害粒、砕粒、異種穀粒及び異物の形状が対象で一等、二等、等外の３ランクある。これでも十分に使えそうな検査規格のはずだが、なぜか農水省は名存実亡状態にしていた。新たな精米ＪＡＳ規格が取り入れられたら、現行検査規格がどういう扱いになるかについて、米麦流通加工対策室からの説明は一切ない。
農水省は、農産物検査規格の見直しに向け２０２０年９月から「農産物検査規格･米穀の取引に関する検討会」を８回も開催してきた。メンバーは13人。精米についての農産物規格規定の認知度を顔見知りの３人に質問してみたら、知っていると答えたのは１人だった。全員に聞けば、認知度の低さはもっと下がるだろう。
認知度の低さをよいことに、米麦流通加工対策室は、検討会メンバーを相手にやりたい放題。そう決めつけたのは、２月25日の第６回検討会で配布した「スマートフードチェーンとこれを活用したＪＡＳ規格の制定について（案）」（ＪＡＳ規格制定案）と題した文書。問題の箇所は、この記述部分だ。
「ＪＡＳ規格は、（ア）低価格大ロット輸出向け、（イ）高品質輸出向け等、規格のニーズが複数想定されることから、これを念頭に検討を進める」
これは虚偽情報だ。それも相当に悪質だ。検討会メンバーを愚弄している。この段階で、輸出向け精米規格など検討されていた事実はない。検討していたのは、国内流通向け精米のＪＡＳ規格化だ。精米ＪＡＳ規格案のことを執拗に質問していたら、上原室長は切れてしまったのか、検討作業を進めている日本精米工業会（精米工）に取材してくれと逃げてしまった。
日本精米工業会は、旧食管制度時代からある組織だ。全国食糧事業協同組合（全糧連）がルーツ。系統、商人系を問わず精米機を設置した組織や業者や精米関連機器メーカーなどが会員。現在、賛助会員を含めて３１３組織･業者が加盟。主立った会員は米卸だが、なぜか大手の神明（神戸市）やヤマタネ（東京都）は数年前に脱退したままだ。

認証ビジネスで濡れ手で粟の精米工