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土門「辛」聞

精米JAS規格策定が問題含みで進行中


現行の農産物検査法にもとづく農産物検査規格は、同法制定時のちょうど70年前に作成され、20年前に全面改正されたが、その間、ずっと名存実亡の検査規格だった。先に説明した通り、籾、玄米、精米が対象で、精米についての検査規格は、「七分づき精米」と「完全精米」の種類と規格があり、一般的な後者を表にしてみた。
玄米と同じように、水分、粉状及び被害粒、砕粒、異種穀粒及び異物の形状が対象で一等、二等、等外の3ランクある。これでも十分に使えそうな検査規格のはずだが、なぜか農水省は名存実亡状態にしていた。新たな精米JAS規格が取り入れられたら、現行検査規格がどういう扱いになるかについて、米麦流通加工対策室からの説明は一切ない。
農水省は、農産物検査規格の見直しに向け2020年9月から「農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会」を8回も開催してきた。メンバーは13人。精米についての農産物規格規定の認知度を顔見知りの3人に質問してみたら、知っていると答えたのは1人だった。全員に聞けば、認知度の低さはもっと下がるだろう。
認知度の低さをよいことに、米麦流通加工対策室は、検討会メンバーを相手にやりたい放題。そう決めつけたのは、2月25日の第6回検討会で配布した「スマートフードチェーンとこれを活用したJAS規格の制定について(案)」(JAS規格制定案)と題した文書。問題の箇所は、この記述部分だ。
「JAS規格は、(ア)低価格大ロット輸出向け、(イ)高品質輸出向け等、規格のニーズが複数想定されることから、これを念頭に検討を進める」
これは虚偽情報だ。それも相当に悪質だ。検討会メンバーを愚弄している。この段階で、輸出向け精米規格など検討されていた事実はない。検討していたのは、国内流通向け精米のJAS規格化だ。精米JAS規格案のことを執拗に質問していたら、上原室長は切れてしまったのか、検討作業を進めている日本精米工業会(精米工)に取材してくれと逃げてしまった。
日本精米工業会は、旧食管制度時代からある組織だ。全国食糧事業協同組合(全糧連)がルーツ。系統、商人系を問わず精米機を設置した組織や業者や精米関連機器メーカーなどが会員。現在、賛助会員を含めて313組織・業者が加盟。主立った会員は米卸だが、なぜか大手の神明(神戸市)やヤマタネ(東京都)は数年前に脱退したままだ。

認証ビジネスで濡れ手で粟の精米工

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