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【土門「辛」聞】
精米工「大甘JAS規格案」会員企業も採用せずか
- 土門剛
- 第201回 2021年06月22日
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精米工は数年前、会員対象のHACCPビジネスで潰れかけの組織を見事に再建した成功体験がある。この精米JAS認証ビジネスは、どこか柳の下の泥鰌(どじょう)になるような感じがしてならない。
精米工理事会が、精米JAS規格原案に対し、合意、了承を与えるのは、21年3月17日だった。同時に認証ビジネス展開のため、「精米JAS認証機関」の立ち上げも理事会で承認され、「一般社団法人日本精米検査認証協会」(以下「認証協会」)として同6月の定時総会終了後に正式発足することを決めた。
精米工がHACCPに次ぐ収益源と期待する認証ビジネス。その場で配布された資料「精米JAS規格化(報告)」(以下「規格化報告」)を入手したところ、どうやら捕らぬ狸の皮算用に終わりそうな印象を受けてしまった。
認証協会設立当初の発起人のような社員(会員)の中に、売上高2位の米卸大手、全農パールライス(東京)以外、名前がなかったことだ。業界トップの神明(神戸)は、早くに精米工を脱退しているので、名前がないのは当たり前として、神明、全農パールライスに次ぐ業界3位の木徳神糧(東京)の名前もないことは、とても奇異な感じがした。同社は精米工会長会社であり、米穀卸を束ねる全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)の会長会社でもある。
規格化報告によると、設立発起人の社員は、全農パールライス以外、精米工と株式会社ナンブ(さいたま市)を含めた3社。設立後には、社員として9社の加入が決まっている。北から、ホクレン(札幌)、ショクレン北海道(北海道)、ライケット(青森)、山田屋本店(東京)、福井県米穀(福井)、愛知経済連(名古屋)、鳥取県食(鳥取)、東福岡米穀(福岡)、沖縄県食糧(沖縄)。
ちなみに精米工の会員は、269社(精米本機50馬力以上は233社同25馬力以上50馬力未満は36社)。認証ビジネスの情報が十分に伝わっていないのか、これだけの会員数がありながら、設立発起人に名前を連ねる会員が少なく、会長会社でさえあっち向いてホイでは、柳の下の泥鰌になってしまう予感がする。
そっぽ向かれた認証ビジネス
精米工理事会が、精米JAS規格原案に対し、合意、了承を与えるのは、21年3月17日だった。同時に認証ビジネス展開のため、「精米JAS認証機関」の立ち上げも理事会で承認され、「一般社団法人日本精米検査認証協会」(以下「認証協会」)として同6月の定時総会終了後に正式発足することを決めた。
精米工がHACCPに次ぐ収益源と期待する認証ビジネス。その場で配布された資料「精米JAS規格化(報告)」(以下「規格化報告」)を入手したところ、どうやら捕らぬ狸の皮算用に終わりそうな印象を受けてしまった。
認証協会設立当初の発起人のような社員(会員)の中に、売上高2位の米卸大手、全農パールライス(東京)以外、名前がなかったことだ。業界トップの神明(神戸)は、早くに精米工を脱退しているので、名前がないのは当たり前として、神明、全農パールライスに次ぐ業界3位の木徳神糧(東京)の名前もないことは、とても奇異な感じがした。同社は精米工会長会社であり、米穀卸を束ねる全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)の会長会社でもある。
規格化報告によると、設立発起人の社員は、全農パールライス以外、精米工と株式会社ナンブ(さいたま市)を含めた3社。設立後には、社員として9社の加入が決まっている。北から、ホクレン(札幌)、ショクレン北海道(北海道)、ライケット(青森)、山田屋本店(東京)、福井県米穀(福井)、愛知経済連(名古屋)、鳥取県食(鳥取)、東福岡米穀(福岡)、沖縄県食糧(沖縄)。
ちなみに精米工の会員は、269社(精米本機50馬力以上は233社同25馬力以上50馬力未満は36社)。認証ビジネスの情報が十分に伝わっていないのか、これだけの会員数がありながら、設立発起人に名前を連ねる会員が少なく、会長会社でさえあっち向いてホイでは、柳の下の泥鰌になってしまう予感がする。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』(東洋経済新報社)、『農協大破産』(東洋経済新報社)、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』(日本経済新聞社)、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』(日本経済新聞社)、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』(日本経済新聞社)、『穀物メジャー』(共著/家の光協会)、『東京をどうする、日本をどうする』(通産省八幡和男氏と共著/講談社)、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』(東洋経済新報社)などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
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