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【Economic eye】

世界は再び中国を軸に動くか？　中国は人手不足突入、技能実習生の確保策

中国は去る5月31日、「子供3人まで容認政策」へ転換した。1980年代に「一人っ子政策」を導入し計画出産が始まったが、2016年に「二人っ子政策」に転じ、今年「三人っ子政策」へと、産児制限の緩和が急ピッチだ。人口の高齢化、人手不足への対応である。
新型コロナ禍から一早く脱却した中国は、早くも経済成長が回復し（1～3月期のGDP前年同期比18％増、コロナ前の19年同期比10%増）、人手不足が目立ち始めた（日本は前年同期比1.6％減）。
今年1～３月期、全国で求人が求職を上回った。特に製造業の人手不足が顕著で、高給でも人が来ないようだ。浙江省のある企業によると、今年は賃金を15～20％引き上げ、月収1万5000元（25.5万円）出しても技術者を採用できないという。また、浙江理工大学の新卒給与は製造業でも年収80万元（1360万円）の事例もあり、インターネット産業並みといわれる。
「月収1万元（17万円）以上、60歳以上でもOK」の条件でも、製造業には人が集まらない（人民網日本語版5月19日付）。製造業の経営課題は「採用難」だ。若い人たちは工場で働くより、宅配便や食品デリバリーに惹かれ、ブルーカラーの仕事に就きたがらない。製造業の人手不足は、全般的な労働需給の逼迫が背景にあるが、若者の職業選択の変化も大きな要因だ。

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