農業ビジネス

藤田　そういえば、駅前のエバー不動産の繁藤社長から、２０２２年問題について聞いたんだけど、千代ちゃん聞いたことある？
千代　２０２２年問題ですか。聞いたことないですね。どういう話ですか？
藤田　市街地にある５００平方m以上の農地が“生産緑地”という区分に指定されると30年営農するかわりに納税猶予を受けられる、という生産緑地法っていう法律が１９９２年に施行されたんだよ。２０２２年に指定が終わって、地主さんは指定を継続するか、継続せずに宅地として売り出すかの選択に迫られてるらしい。
千代　そうなんですね。市街地で営農しているということは、運送費などもかからないし、メリットはありそうですが、おそらく小規模なので効率は悪そうな印象ですけど、どうなんでしょうか？
藤田　僕もはじめに聞いたときはそう思ったんだけど、よく話を聞いてみたらちょっと印象が変わった。２０１７年に法改正があったみたいで、農家レストランや加工所の建設も可能になって、高付加価値な農業経営が可能になったんだって。あと、最近この辺りでも増えている“市民農園”として活用することもできるから、単純に農業としての収穫量で利益を出すのではなくて、その生産プロセスで事業を展開している法人も出てきているらしいよ。実際、うちもお米や野菜を定期的に購入してくれるお客さんに支えてもらっているけど、生産緑地ならお客さんとの距離感が近くて、市民農園みたいにコミュニティを形成できたら面白いなと思ってね。
千代　なるほど、たしかにうちの畑だと駅から遠いからお客さんに配達する形になっていますけど、市街地に農園があれば定期的に収穫体験をしてもらうこともできますもんね。
藤田　そうそう。繁藤社長いわく、生産緑地の指定を継続すると、特定生産緑地という規制が緩和された内容に変更になるらしい。そうなると農地の貸借もできるみたい。繁藤社長の知り合いにも、宅地にはせずに特定生産緑地として指定を継続したい人がいるらしい。でも、後継者がいなくて困っているので借りて欲しいという相談だったんだよね。
千代　それは面白そう。詳しくお話を聞いてみたいですね。