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はてなインボイス制度スタートまであと２年
農水省は、この不公平税制がもたらす影響にまだ気が付いていない。この問題を担当する経営局の長井俊彦審議官に取材をした。７月１日に着任したばかりだが、インボイス公表後に総務課長の経験もあり、内容を熟知していると思って質問を投げかけても、暖簾に腕押し、糠に釘。業を煮やして、「農協等や卸売市場の要件見直しはあるのかないのか、どっちだ」と問い詰めても、満足に答えられない。最後は言葉を荒げて「イエスかノーで答えてくれ」と迫ったら、ようやくノーと受け止められるような返事をしてきた。
集荷業者の粗利は、米も野菜も７％前後と薄利。そこへ商売敵の農協等や卸売市場に、仕入れ税額控除（軽減税率の８％）が認められると、全員討ち死に。農協等や卸売市場への現実的な対応がなければ、最悪のケースでは倒産か廃業に追い込まれる。
本問題での対応のベスト･フォームは、「（1）農協等や卸売市場」の削除である。それが無理なら要件緩和など現実的な対応が必要になる。
23年10月のインボイス制度発足まで、あと2年を切る。
時間はない。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
土門辛聞
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