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新・農業経営者ルポ

農民であっても、義のために闘うサムライ。


変な農業ブームや農業が有利なような宣伝で、企業や個人が参入してくるが、うわべだけの話であり、既存の農家は利益が出るどころか、逆に負債にあえぎ、自殺者まで出ている。農家が利益を上げるための産業構造に大きく変革すべきである。農業評論家やマスコミがあれこれ言っても、現実はなんの影響も及ぼさないし、結果論で論じるだけだ。
農林水産省は、農業を大規模化すれば利益が上がると言ってきたが、実際に160haの稲作に取り組んではっきりしたのは、利益が上がらないことだという。米価下落、資材高騰、天候不順による生産量の低下、何よりも農業機械のコストが高い。
農協は、補助金を使って、集荷場などを増強してきた。農協のキャベツの集荷能力は、地域の生産量の50%前後と言われている。つまり、半分は民間業者が扱っているのだ。民間業者は、補助金がなくても販売努力をし、農家にとって有利な価格を提示している。農家が利益の得られるところに売るのは、当たり前だ。農業資材も、農協の方が民間資材メーカーよりも高い。営農指導員も農業技術に精通しておらず、逆に教えてやらないといけない。
農協は農業機械を販売・整備するための拠点に補助金を使って建設しているが、販売価格は民間の農機販売店の方が安い。補助金とは農協のためにあると言わざるを得ない。農家は、農協を経由せずに、農協よりも安い民間の農機販売店から農業機械を購入したくても、「農業近代化資金」という補助金付きの低金利融資を受けるためには、窓口である農協から購入せざるを得ない。農協は補助金や低金利融資を武器に、農家に高い買い物をさせている。つまり、金融という武器で農家を縛り付けているのだ。農業の補助金は農家を育成するためではなく、農協組織を守るためといえる。補助金の窓口はほとんどが農協となっている。本当に必要な補助金とは、やる気のある農家を守るためのものであり、農協を守るためのものではない。
農協を脱会したことで、農協から事業資金を借りるのをやめた。結果として補助金も受けないようにしてきた。
補助金を受けて、営農指導も、経営指導もできない農協は、売上に対する借金が多い場合にはすぐさま資金回収に入り、貸しはがしをして、土地を売って清算しろとさえいう。土地が目当てのようだ。少なくない農家が先祖代々の土地を売り、泣いてきたのを間近で見てきた。だから、農協はいらんというのだ。
いやはや、やはり枠をはみ出した農業経営者だった。

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