農業ビジネス

不認可の正式決定は８月６日。後味の悪さを印象づけたのは、取引所の実質オーナーであるＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長が、その３日前に産経新聞の取材に応じて暴露した不認可に至る内情だ。「一部族議員のおかげで９割賛成だったのに急遽反対に回った」（同３日付け同紙）。
土壇場で認可が覆ったことをうかがわせるコメントだ。北尾発言を裏付ける実に面白いエピソードがある。本上場必至とみた全農米穀部の対応ぶりだ。米穀部内部に通じた農業関係者から得た証言。
「全農米穀部は、早くに本上場必至の情報を入手していました。それに備えて先物市場の研究に着手、堂島での先物市場の仕組み、堂島が使っているＳＢＩのシステムなどをテーマに勉強会を開いて研究していた矢先に、不認可の報を受けて拍子抜けしていたようですよ」
これまで先物市場には背を向けてきた全農でさえ、本上場に備えてトレーニングしていたぐらいだから、農水省は間違いなく認可する方向だった。

ゴールポストが動いている

どんでん返しは土壇場で起きた。７月29日、堂島が急遽中塚社長の記者会見。直前に不認可の方針が農水省側から伝えられたからだ。農水省が申請当事者から意見を聴く聴聞会（８月５日）のちょうど１週間前の出来事だった。
看過できないのは、中塚社長が「ゴールポストが動いている。なぜ不認可なのか分からない」（８月２日付け産経新聞）と言及した点。ゴールポストとは、認可の審査基準のことである。それが動くということは、認可の審査基準の解釈について農水省が途中から変更したり、申請後に新たな基準を設けたりしたことだ。
農水省にゴールポストを動かせた犯人も浮かび上がってきた。たまたま同日のＳＢＩ決算説明会後の記者会見で、北尾社長が「極めてばかな族議員がいる」（同３日付け産経新聞）と痛烈に批判。具体名こそ上げなかったが、自民党国会対策委員長の森山裕議員の名前がすぐに浮かんできた。