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人生・農業リセット再出発

出稼ぎ外国人労働者と利権者たち

コロナ肺炎騒ぎの経済打撃で、有効求人倍率は1年前の1.57倍から1.06倍に急落し、完全失業者数も200万人を超えた。
防疫で外国人入国者を制限する一方、ある職種の入国者数が増えている。法務省入国管理公表では、2020年11月から今年1月の2カ月だけでも、ベトナム人4万9,106人(35%)、中国人3万6,920人(30%)、韓国人4,384人(3%)、その他32%と、入国目的「留学・技能実習生」が圧倒的多数を占めており、2020年末時点で37万8,200人に達している。国の趣旨は発展途上国への技能移転や人材育成としているが、中国人より1万2,000人も多いベトナム人実習生の実態は、日本の人手不足を補うための、留学生を名目にしただけの「短期出稼ぎ単純労働者」であって、この5年間で2倍以上に増えている。その労働者たちは、長時間労働と低賃金や残業代未払いなど人権侵害にも等しい劣悪な環境に置かれることもあり、職場から失踪や不法就労、そして“子豚盗難事件”など犯罪に走る者も少なくない。

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