ナビゲーションを飛ばす



記事閲覧

  • このエントリーをはてなブックマークに追加はてな
  • mixiチェック

会計ソフトの弥生に聞いたインボイス制度の仕組み

農業者にも影響するインボイス制度

2023年10月1日に「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が施行される。まだ1年半以上も先のため、現場での動きは鈍いが、農業者への影響も大いにある。そもそも認知自体が低い。そこで今回、会計ソフトの弥生(株)に協力を得、この制度の仕組みを解説してもらうことにした。連載で数回にわたって届ける。
「インボイス制度」とは、正確には「適格請求書等保存方式」という名称です。消費税に関するもので、農業者にも影響します。どの立場でも業務にかかわってくるため、事業に影響のある制度とされています。
事業者は大きく分けますと、課税事業者と免税事業者のどちらかになります。消費税の計算や申告が必要な課税事業者(注:基準期間の課税売上が1000万円超。1000万円未満は免税事業者)のうち、基準期間(前々年度)の課税売上が5000万円超の場合、本則課税で消費税額を計算することになっています(注:1000万円以上5000万円未満の場合は簡易課税を選択可)。本則課税は、課税売上にかかわる消費税額から課税仕入にかかわる消費税額を差し引いて計算します。これを「仕入税額控除」といいます。その税額を国に納付(または還付)します。免税事業者は、消費税を納付しないため、消費税額の計算はしません(注:自ら届け出れば課税事業者になることも可能)。
現在、本則課税の計算で買い手側が仕入税額控除を行なうには区分記載請求書等の保存が要件となっていますが、2023年10月1日からは適格請求書(以下、インボイス)等の保存に変更します。つまり、このインボイスがないと仕入税額控除ができないということです。

関連記事

powered by weblio