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特集

これからの水田転作を考えよう


●「コメが余り、農家数も多く、転作したら補助を出す」という時代は終わった。コメは余り、農家数は減り、一戸当たりの耕作面積が増えて、コメ作りに適した圃場ではコメを作れば良い。それに適さない農地は、畑地化し水田としてのカウントは外すが、優良農地としてきちんと評価してほしい。とくに府県の我われ畜産農家の扱いは酷く、規模拡大以外の選択肢をどんどんなくし、輸入飼料への依存が高まった結果、コロナ禍の飼料高騰で廃業の危機にある。この事実を農水省の畜産部はどう考えているのだろうか。地域の多様性を維持し、国民の負託に応えるためにコメ偏重、地主優遇についてこの機会だからこそ真剣に考え、改める必要があると思う
(茨城県稲敷市・上野裕)
●零細中小規模の農家が多いなか、ほ場整備も進んでいないので閉塞感がある。農地の交換分合には抵抗感がある農家や地主も多いので、解決方法は時間の経過とほ場整備のみだと考える。ただ、多様な兼業農家を含む担い手が、地域の環境を整備している現実もあるので、一手に集約が進むことへの恐れもある (岩手県北上市・匿名)
●水田に資源が集中していて、“無能エセ営農組織・営農者”が充満している。いままで十分な保護政策がありながら、コメが30%くらい下落しただけで肥料代も支払いができない哀れな姿が暴露された。中国からの肥料が入ってこなくなり肥料費が高騰。この原因を安倍前首相が尖閣諸島・台湾問題で中国をけん制したためだと真剣に思っているレベル。いままでどれだけ自民党にお世話になっていたの?と。まだ、“してやってる感”が農家言葉のあちこちに……誰もあなたに頼んでませんから!  勘違いさせてしまう政策が原因。 「農地は国民の共有財産」――これを利用して経営判断に基づく生産をできる経営者による「水田に特化しない農業ビジョン」が望まれる
(福井/北海道・片岡仁彦)

●外食業では、原材料価格が高いわりに安い店が「家賃の味がする」と言われる。転作田の畑作には転作田補助金が経営上必要だが、転作補助金を得るためには水利権が必要で、水利権の取得費用として土地改良区へと金が流れる仕組みがある。だが、根本的には畑作そのものへ補助金を出すのが筋だ。
水利権を得るために用水路の草刈り等を課されるが「利用者負担」の原則を逸脱している。使わない水路の草刈り、土地改良区へのお布施、邪魔でしかない水路。転作田のある畑作から見れば「水田作は家賃の味がする」ように見えてしまう

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