農業ビジネス

暦年ベースと肥料年度のトリック

次いで省幹部の口から出た「統計もそのような結果が出ている」という説明を分析してみよう。とっさに思い浮かんだのは、その省幹部は、部下が貿易統計の数字を都合よく切り取った資料を示されたものを鵜呑みにしていたのではないかという疑問だ。肥料年度ではなく、暦年ベースで整理したものを参考にした見解ということだ。そこで貿易統計から２通りの資料を作成してみた（表２）。
最初に断わっておきたいことがある。通常の肥料年度を１カ月前倒しして21年６月から翌年５月とした。先に説明したように、春頃から先高感が業界に浸透し、それに対応して各メーカーによる原料の早期手当てを統計に反映させるためだ。対象は中国を含む主要国からの輸入分（全体の９割以上）。
データをみると確かに暦年ベースなら、21年は「例年に近い供給量」どころか、前年を上回っていることが分かる。省幹部の楽観論は、暦年ベースでの統計を示されたことによるものとしか思えない。
本稿で整理した21肥料年度での輸入量を追うと、見方は一変する。何よりも昨年10月15日発令の中国政府による輸出規制の影響が、12月からもろに出ていることが分かる。
本稿執筆時点で確認できる貿易統計の数字は、22年１月までだ。従って、22年２月以降、よほど輸入の上積みがなければ、「例年に近い」という状況には達しない。19・20肥料年度の平均輸入実績（47.２万ｔ）を21肥料年度の予想需要量と想定。そこから１月までの輸入実績分を差し引いたものを必要輸入量とした。すると不足分は15.１万ｔということになる。それを踏まえて安岡審議官に調達状況を質してみた。
「心配することはありません。モロッコだけでなく、各地から入ってきますよ。ヨルダン、韓国、米国、中国からも入ってきますよ」
輸入国の名前をズラッと並べたが、肝心の量についての説明は一切なかった。3月1日公表の貿易統計では22年１月分は４.２万ｔ。輸入先は、ほぼ中国から。昨年10月15日に中国が輸出規制に踏み切る前の既契約分だ。多くは名古屋、姫路、宇部などで輸入通関。その税関の所在地から、有力商系肥料メーカーの輸入が大半を占めると推測される。
それにしても、5月までに不足分15.１万ｔの原料手当てができるかどうか。入手した情報を積み上げてみる。まず大口のモロッコからの緊急輸入は、合計10万ｔになると推測できる。根拠は、２月17日付け日本農業新聞が報じた「全農 春肥原料を確保」に、全農がモロッコから調達した分を「約８万ｔ」と認めたこと。ホクレン分は、この中に含まれる。