農業ビジネス

日本については脆弱な食料安定供給が弱点というリスク認知を多くが共有するのだが、経済力があれば輸入できるという楽観論のため解決が遅れている。そんな時に想定外のコロナとウクライナ問題が立て続けに起こり、農業生産と流通の世界的な混乱をエネルギー供給不足が加速している。日本の現状は食品の値上げラッシュに留まっているが、備えておかなくてはならないことは食料安定供給の破綻という危機だろう。
見えないリスクを恐れて観念的リスク感が増大するのは現実的リスクがほとんどない平和な国である。戦禍による生命の危険に直面している人々は現実的リスク感しか持たないことは容易に想像できる。ロシアのウクライナ侵攻問題を目の当たりにして、政治が生活に直結していること、最大のリスクは独裁的政治体制と情報統制であること、民主主義は完全でも賢明でもないが、独裁体制よりましであることを多くの人が痛感した。政治体制の選択は私たち一人ひとりのリスク認知と常識的判断にかかっている。そのために必要なことはメディアの公正な報道とともにリスク教育とリスクコミュニケーションの地道な努力である。リスク認知が行動を変えるからだ。

混沌の世界を横目に、地域主義！こそが農業の目指すべき方向／一般社団法人『下妻ものがたり』代表理事　塚田猛

帰郷して四年目を迎える。二年間は、地域を知ることと循環農業構築に邁進した。米国はトランプ大統領が誕生し、ＴＰＰ脱退を宣言し、自国主義にもどり、製造業を国内回帰させていた。こりゃ世界の趨勢は、そちらに行くな！と感じていたが、２０２０年のデタラメな選挙後に米国は混沌に向かって一直線。そもそも、現職大統領のアカウント凍結なんぞをやってのけるネット企業。郵便投票を含めた、デタラメぶりは、民主主義国家を標榜する米国のもうひとつの覇権主義集団、独裁主義集団の存在を明らかにした。日米安保で、米国の核の傘と米軍をあてにしている日本。民主主義国家の素顔が明らかにされた舞台が２０２０年の大統領選。
バイデン大統領は、前任者であるトランプ大統領の政策を無視するどころか、反対方向に舵を切っているようだ。ウクライナも、プーチン大統領とロシアだけを悪者にしているが、果たしてどうか？　民主党系の州や都市の混沌をネット（主にTeregram）を通じて二年間の混乱ぶりを報じている。決して、ＣＮＮやＣＮＢＣからの配信を受けている日本のマスコミからは見えてこない混乱の米国が、そこにある！