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特集

コロナ、ウクライナ動乱が日本農業にもたらすもの


ガソリン価格は、日本と変わらない水準にまで上昇、物価上昇率は、二桁に届こうとしている。細かいことは、本筋ではないので省くが、それこそ、目を覆うようなことが続く米国。

【世界の食糧事情と国内の食料自給率と飼料自給率】

世界で事が起きると食料自給率が話題になる。世界の穀物事情は中国の台頭で一変している。当たり前に、14億人の民が、地産地消から肉食に移行すれば、穀類が不足する。不足する穀類は、世界の穀物市場から調達することになる。昨年の米農務省の推計データから、2022年前半(穀物年度、期末)の世界の在庫量に占める中国の割合はトウモロコシが69%、コメは60%、小麦は51%に達する見通し!とある。世界の穀物増産分は、ほぼ中国に輸入されているものと思われるし、このまま推移していくことになろう。なぜなら、我が国も同様だったが、所得水準の向上は肉畜消費の増大に連なる。とりわけ、飼料用トウモロコシ価格は高水準で推移すると考えられる。
米国は経済大国、軍事大国に並び、農産物輸出大国でもある。現在の情勢は不明だが、米国はとある時期に中西部の大穀物地帯が塩類集積で作柄に影響が出るようになったとされた。そもそも、米国と日本の農業が同じ舞台で語れるものではないことは自明。
以下のGoogleで観た、米国中西部の一部の画像がこちら。ちらほらと情報はあったが、検索してのけぞった。センターピボットと呼ばれる地下水を汲み上げる円形農場の規模と数の多さ。

【地域主義に徹すれば、地域農業の未来が展望できる!】

地域で世界情勢を語れる相手はひとりだけ。大規模養豚農家の彼だけだ。16歳で就農し、養豚一筋で、地域が養豚天国になった立役者の一人でもある。彼は常に世界を観ている。当然だが、世界の動静が、即、経営に影響するのが日本の畜産業界の現状であるからだ。なぜなら、畜産農家の経費の過半は飼料購入費。10%飼料費が上昇すれば利益がその分、削られる。円相場、穀物相場を含め、世界と直結しているのが畜産農家。彼は、随分と昔から、飼料用米と飼料用トウモロコシへの転換を唱えてきたようだが、聞く耳を持つ皆さんは皆無に近かったそうだ。
飼料用米を生産している稲作農家が増えている。なにゆえ、増えたかといえば、食用米よりも、補助金も含めた収入が多くなるからだ。一部では、飼料用穀物の過半を占める飼料用トウモロコシの生産を志向しようとしているが、諸事情が許さない!

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