農業ビジネス

九州と言えば以前は首都圏の米穀業者にとっては南九州の早期米の動向が関心を持たれていたが、近年はそうした関心は薄れ、搬出産地というより搬入産地の性格が強まっている。21年産米も東北や関東のコメが九州へ多く流れた。あまり知られていないが、業者の中には福島県産米を大量に九州に売り込んでいる業者もいるほか北海道・東北の加工用米も九州の焼酎業者向けに供給されている。また、主食用米の増量原料としての中米も九州や沖縄に向けられるものも多い。こうしたこともあって九州の業者も北海道・東北・関東の作付動向を気にかけている。

飼料用米は作付増の見込み主食用より手取り良い

22年産米の作付については、農水省が３月２日に第１回中間的取り組み状況を公表している。これは１月末時点での各地の状況をとりまとめたものだが、その内容は以下のようになっている。
●21年産実績との比較による各都道府県の主食用米の作付意向は、１月末時点では、減少傾向22県、前年並み25県、 増加傾向０県。
●減少傾向とした県のうち、「１～３％程度減少傾向」は15県、「３～５％程度減少傾向」は３県、「５％超の減少傾向」は４県。
●戦略作物については、「前年より増加傾向」とした県の数が最も多かった品目は、飼料用米32県であり、続いて、 麦24県、大豆24県、米粉用米22県、新市場開拓用米（輸出用米等）20県。
●麦・大豆を増やす意向の県が大きく増える一方で、飼料用米を増やす意向の県が21年産と同様に多いことから、引き続き、麦・大豆や野菜、子実用トウモロコシ等の定着性の高い作物への転換を促していく。
この調査は１月末時点での調査で、まさに「意向」をとりまとめたものだが、農水省は４月にも意向調査を実施して５月末に公表することにしており、この段階で22年産米の作付動向の概要がハッキリすることになる。１月末時点でハッキリしているのは「飼料用米」の作付が増えるという点だ（32県で作付増）。