農業ビジネス

欧州外交評議会の懸念は、侵攻前から中東地域では共有されていた。中東のカタール･ドーハにある衛星テレビ局「アルジャジーラ」が、この問題の核心を突くリストを侵攻1週間前の同17日にニュース番組ですでに取り上げていた。タイトルもズバリ、「誰がロシア、ウクライナ産小麦を買っているか」。両国産の小麦にどれだけ頼るかを示したものだ。輸入量全体の数字を付け加えておいた。両国の小麦輸出を地政学的に捉えることができる資料だ。
欧州外交評議会が指摘した中東と北アフリカは、18カ国中９カ国もある。両国産の輸入トップは人口１億４３０万人のエジプトだ。両国産への依存率は85％と突出。輸入先それぞれの生産量に合わせてバランスを取っているようだ。人口２億１４００万人のナイジェリアは、ロシアからの輸入が約４分の１を占めるが、ほぼ同額以上をロシアと国境を接しＮＡＴＯに加盟するリトアニアとラトビアから輸入する。
北アフリカでもっとも懸念されるのは、ウクライナ産に４割を依存するチュニジアだ。東南アジアに目を転じると、人口２億７６４０万人のインドネシアが、ウクライナ産に約４分の１を依存。人口１億６６３０万人のバングラデシュは、逆に４割強をロシアに依存する。

ウクライナ・オデーサ港は船舶の航行なし

ロシアの小麦産地は気象に応じて、南東部や北コーカサスなどの冬小麦地域、ウラル地方を中心とした春小麦地域に、ヴォルガ河に沿った、どちらも作付けする中間地域がある。農水省･農林水産政策研究所の長友謙治政策研究調整官の研究論文にそう書いてあった。中東やアフリカ、東南アジアなどへ輸出する小麦は、黒海からの積み出しが可能な冬小麦地域からの輸出となる。
一方のウクライナは、現在、ロシアとの戦闘が激しく繰り広げられている東部地方が主産地。ロシア国境に近い地域だ。実は、この東部地方からロシア南東部にかけて“土の皇帝”とも呼ばれる肥沃な黒土（チェルノーゼム）地帯が広がる。両国とも、小麦輸出が盛んなのは、肥沃な黒土のおかげだ。
軍事侵攻で懸念されるのは、戦場となったウクライナでの小麦生産だ。５月６日付けＡＦＰは、フランスのデータ分析会社ケイロスは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が衛星で撮影した画像を解析、「ウクライナの小麦生産は昨年比で少なくとも35％は減少する」との調査結果を伝えてきた。
より強く懸念されるのは物流面への影響で、どちらかといえば、こちらの方が深刻だ。