農業ビジネス

農業政策が保護政策に傾倒する傾向は日本だけではない。多くの先進国が多かれ少なかれ農業を保護している。しかし、農業はいつの時代も保護される産業ではない。経済発展の初期にはむしろ農業は搾取され、食料を安価に生産することを強いられる。日本でも江戸時代の過酷な年貢の取り立てを思い浮かべれば十分であろう。
いつから農業は保護される産業になったのであろうか。それは日本が先進国になってから、特に、戦後の高度経済成長期を経てのことである。その理由は、高度経済成長により農業部門は急速に縮小し、農業側に危機感が生まれ、農協組織等を通じて結束を固めるが、一方、消費者は豊かになり、消費支出に占める食料費の割合（エンゲル係数）も小さくなるため、多少米価が高くても気にならなくなる。かくして、１９６２年に1人当たり米消費はピークアウトしたにもかかわらず、政府が決める米価は上昇し続けたのである。
要するに、経済成長の過程で農工間の所得格差が拡大し、それを米価の上昇と補助金で補ったのである。このような格差是正のための保護政策が問題なのは、それが一過性ではなく永続しなければならない点である。農工間の所得格差がある限り、保護政策は継続しなければならない。根本的な解決のためには、農業での生産性を上げるしかない。１９６１年制定の農業基本法は正しくそのことを指摘していた。しかし、農工間の所得格差の拡大を縮小するほどの農業構造改革は実現せず、農業政策は米価をはじめとする価格政策に傾倒し、その場しのぎで農業者をなだめ今日に至っている。

【農業保護政策の終焉】

価格政策による農業保護は鉄のトライアングルにとって都合のいい政策であった。自民党にとって、政策米価など価格支持は目に見える政治的成果であり、農水省にとっては、農業保護の費用を消費者に転嫁し、農業予算は他の補助金等に使えるため省益が守られる。農協にとっては、価格支持により小規模農家も保護されるため組合員を減らすことなく組織を維持できる。農家にとっても生産性を向上させることよりは、政治家を突き上げて米価を上げた方が手っ取り早く所得を維持できる。こうした農業保護政策の費用は国民一般には見えにくく、また、豊かになった日本の国民・消費者は寛容であり、農業保護は動かしがたい政策のように思われた。
このような、堅い鉄のトライアングルに楔を打ち込んできたのは、国内勢力ではなく外圧であった。農業保護を維持することに、国内では大きな問題もなく政治的均衡（合意）として実施されていたが、国際化が進むにつれて貿易も拡大すると、日本の農業保護の前提となる関税などの国境措置が、海外の生産者の輸出拡大機会を損なうものだとする批判が出始めた。実際、米国の精米業者協会は日本のコメ政策を米国通商代表部に二度も訴えた。