農業ビジネス

他方、国際基準の安全対策は特定部位の除去である。BSEの病原体はせき髄、脳などの特定部位にしかないので、これさえ除去すれば牛肉は安全に食べられる。これはフグを安全に食べる方法と同じである。
ところが、政府はこのような科学的事実を十分に説明せず、「検査した肉としない肉があることは混乱を招く」などの理由で、全年齢の全頭検査を実施した。実施初日に農水、厚労両大臣がそろって記者会見し、「すべての牛を検査して安全な肉だけを市場に出す」と宣言した。しかしこれはウソで、「検査をしてもBSEを見逃すので安全対策にはなりません。しかし検査をすれば皆さんが安心するので、実施します。同時に、病原体が蓄積する部位はすべて除去するので、牛肉は安全です」というのが真実なのだ。
ところが、「検査済み」の威力は大きく、パニックが収まるとともに、消費者からメディアまでが「全頭検査こそが最重要対策」と誤解した。これが大きな問題を引き起こしたのが、米国でのBSE発見により牛肉輸入を止めた後の交渉だ。日本は輸入再開の条件として全頭検査を要求した。米国政府が驚き呆れてこれを拒否すると、日本中が「米国は非科学的だ」と怒り狂った。困り果てた農水大臣が「全頭検査は世界の非常識」と発言して局面の打開を試みたのだが、野党、消費者団体、メディアからの批判の嵐の中で発言を撤回した。
結局、政府は検査月齢を20か月以上に変更し、食品安全委員会は20か月以下の米国産牛肉の安全性は国産牛と同等と評価し、20か月以下に限って検査なしで輸入が再開された。1、2か月で輸入再開になるという当初の予測は大きく外れ、2年を要した。他方、国内では依然として誤解が収まらず、全都道府県が全頭検査を継続するというダブルスタンダードが続いた。現在もなお全頭検査神話の信者は多い。
この出来事は「パニックを収めるためなら国民をだましてもいいのか」という大きな検討課題を与えた。筆者が聞き取りを行った多くは「パニックが収まったのだから許せる」と答えた。しかし、筆者は「目的のために手段を選ばない」行為は許されないと考える。一度許してしまえば、政府はまた国民をだまそうとするだろう。
多くの人の願望に応えようとする努力をポピュリズム（大衆政治）というのであれば、それは意義がある。しかし、その願望が誤解に基づくもの、あるいは間違った情報により誘導されたものであれば、これと正面から向き合って誤りを正すことも政治の重要な役割である。そのような努力をせず、ましてや国民をだますことで解決しようとするのであれば、これは悪い意味でのポピュリズム（衆愚政治）以下でしかない。