農業ビジネス

そこまでいかなくてもインフレは確実に起きる。超円安とハイパーインフレに農業者がどう備えたらいいか、２回にわたり日頃考えていることをまとめてみたい。

疫病神だったアベノミクス

すべては、故安倍晋三氏が第２次政権（２０１２年12月）で採用したアベノミクスが原因だった。その概要なるものは、いまも首相官邸ホームページに掲載中のポンチ絵が分かりやすい。
政策の根幹は、３本の矢だった。第１の矢「大胆な金融政策」、第２の矢「機動的な財政政策」、第３の矢「民間投資を喚起する成長戦略」を次々と放ち、その目標は「持続的な経済成長（富の拡大）」とし、具体的には「国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％」を達成する数値目標を掲げたのだ。
アベノミクスは、故安倍氏が20年９月に政権の座から下り、その後を継いだ菅義偉政権が下野する21年10月まで、２人の総理大臣が取り組んだ経済政策だった。その数値目標は、果たして達成されたのか。
通知簿は、国内総生産の数字。内閣府の資料から、アベノミクスのビフォー＆アフターを追ってみた。ＧＤＰ全体、その内数となる農林水産業部門、さらにその内数の農業部門の数字も並べておいた（表１）。
アベノミクスの総決算は、見るも無惨、この８年間の年平均成長率は、実質ベースで０.９％の伸びしか示していない。「持続的な経済成長（富の拡大）」は看板倒れに終わった。農業セクターも右に倣え。先進諸国は軒並み１.５％から２％を達成している。ところが、首相官邸ホームページのポンチ絵には、「成果続々開花中！」の見出しを掲げ、次のように中間総括している。
「すでに第１の矢と第２の矢は放たれ、アベノミクス効果もあって、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は、著しい改善を見せています」
中間総括の時期を確認して思わず吹き出してしまった。隅の方に小さな文字で「２０１５年５月29日時点」という注釈をみつけたからだ。
確かにその頃は、アベノミクスは熱狂の中にあり、成果のようなものはいくつかあった。株価や雇用だ。
注釈が必要なのは株価。故安倍氏が第２次政権に就いた頃の日経平均株価は１万円。官邸が中間総括する頃には２万円に迫る勢いだった。わずか３年で倍になった。その後も株価だけは上昇を続け、昨年２月には30年ぶりとなる３万円台を回復、現在も２万７０００円台にある。景況感なき株高だ。
第１の矢「大胆な金融政策」により、超低利の資金が市場に供給されることになった。その資金が役立ったのは生産や消費の経済活動ではなく、結果としてマネーゲームへの資金を供給しただけのことだった。
官邸による15年の中間総括から７年が経過した。その後、官邸はアベノミクスへの総括に動こうとしない。実に不思議なことである。

アベノミクスで毀損した日銀財務

底が割れそうな円の下落。これこそ異次元緩和がもたらした厄介な産物である。
このことに気付いた方は、相当の事情通。ところがメディアは、超円安の原因を、いまだに日米金利差だけで説明する傾向が強い。木を見て森を見ずの議論だ。右代表で７月23日付け日本経済新聞の「ニッキイの大疑問」なるコラム記事を取り上げてみよう。