農業ビジネス

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Part1　大麻取締法等を改正する背景と　産業用ヘンプに関わる変更点

厚生労働省（以下、厚労省）は２０２１年に検討会を開催し、翌22年には厚生科学審議会に小委員会を設けて、大麻取締法等の改正を検討してきた。その背景には、（1）国際情勢の変化、（2）国内の大麻事犯の増加、（3）患者団体からの医療ニーズ、（4）麻文化の保護と新しい産業創出の４つの側面がある。
大麻草は、用途別に産業用ヘンプと医療用大麻、嗜好用大麻に分類されるが、日本の大麻取締法はこの分類に適応しておらず、世界の潮流から長らく取り残されてきた。いよいよ日本のヘンプは夜明けを迎えるのか――大麻取締法の改正を巡るさまざまな動きを時系列に追い、産業用ヘンプの国内栽培に関してどのように変更されるのか、その要点をまとめた。

【大麻の調査研究成果が44年ぶりに小冊子に】

大麻取締法が75年ぶりに大幅な改正に至るきっかけは、厚労省の補助金を受けた「危険ドラッグ等の濫用防止のより効果的な普及啓発に関する研究」だった。この調査研究は16～19年まで23名の研究者が参画し、約３０００万円が投じられた。研究成果物は５冊、全８６０ページに及ぶ。
そのなかで一般向けに発行されたのが、小冊子『大麻問題の現状』（全１２７ページ・図１）である。１９７６年に発行された小冊子『大麻』（全92ページ）の改訂版に相当するが、実に44年間も情報が更新されていなかったことにただただ驚かされる。
76年版では多くのページを割いていた大麻の沿革、図解付きの大麻草の植物学、法律制定の歴史的経緯が簡潔にまとめられた。現行の大麻取締法でいう「大麻」とは、大麻草（学名＝カンナビス・サティバ・エル）の植物体とその製品から、大麻草の成熟した茎とその製品（樹脂を除く）、大麻草の種子とその製品を除いたものだ。薬物として規制対象となっているのは、大麻草の「花穂」と「葉・未成熟の茎」、「成熟した茎から分離した樹脂」、「根」である。
一方の新版で詳しく解説されているのは、大麻草の医療利用の有効性や海外諸国の大麻の取り扱いについての項目である（第II・IV・VI・VII章）。医療用大麻だけでなく、嗜好用大麻や産業用ヘンプについても調査し、掲載したことは画期的だった。76年版ではこれらがわずか３ページの掲載量だったことを思えば、世界的な大麻の規制緩和と医薬研究の進歩の貢献度がいかに大きいかが伝わってくる。