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土門「辛」聞

インボイス導入まであと半年 消費税ゼロ実現大作戦の秘策はこれだ


税額控除の対象組織ということで、最近は、集荷組合への加入申出が増えて、全集連は組織拡大のチャンスと意気込むも問題が多い。資金手当てと販売先の確保だ。
商人系のインボイス対応で協同組合に別バージョンが登場した。全集連に加わらず、独自に事業協同組合を立ち上げることだ。全国に10事例ほどある。北陸で4例、関東3例、九州2例だ。農協系や全集連系と比較すべく、「非集荷組合」として括っておく。
(1)農業協同組合系、(2)集荷組合系、(3)非集荷組合系の3択で、どのケースが有利か。ざっくりと説明すれば、(1)と(2)には手数料・経費がかかる。(3)は、会社から組合への組織変更に必要な事務手続きのコストがかかる。事務所やスタッフを置かないという条件で比較した。農協系の手数料・経費は、農協の決算書などから1俵2000円前後か。全農の共同計算を利用すれば、その分の手数料・経費が上乗せされるが、それを含めての金額になる。
集荷組合系は、同1500円とした。集荷組合そのものは集出荷施設などを持ち合わせていない。輸送や保管の物流経費の大半は、組合員たる集荷業者が負担している。その手数料は、地域によって400円から700円の幅があるようだ。米価の高い新潟が高く、東北が安いという傾向。
たまたま北陸某県集荷組合の手数料を示した書類を入手したが、農協の手数料体系と瓜二つ。こまごまとした手数料が9種類もあった。それぞれの額は少なくても。「ちりも積もれば」の類いで合算すると、先に示した1500円という額になる。
現在、集荷業者が農家から米を集荷して販売する場合にかかる費用は、1俵1000円程度か、それ以下だ。農協系や集荷組合系よりダントツに低コストであることがお分かりいただけたと思う。

業界再編成の再編成になるか

インボイス実施前夜の集荷商の動きを紹介しておく。東北の某集荷商は、経過措置か、集荷組合利用による協同組合特例かでずいぶんと迷っていたが、後者に決めた。この業者は、県集荷組合に属しながら、販売は県集荷組合に頼らず独自でさばいていた。集荷先は、7対3の割合で免税業者扱いになる規模の比較的小さな農家。その業者が悩みに悩み抜いた結果に出した結論が、県集荷組合を使っての集荷販売だった。
その情報に接したとき、こちらがため息をついてしまった。協同組合特例は、無条件委託販売が要件になっているので、集荷組合を通すと、これまで培った顧客とのルートは切れてしまうのに、どうして県集荷組合を選んでしまったのかという心配からだ。

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