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土門「辛」聞

農業基本法の見直しは食料安保の強化につながるのか

食料・農業・農村基本法は、農政の憲法のようなものだ。その見直しが昨年10月から進められている。約20年ぶりのことだ。その狙いは、岸田文雄総理が諮問した「ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、自国民の食を確保する食料安全保障を強化する」(昨年9月9日付け毎日新聞)ことに集約される。
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