記事閲覧
はてな米国は「経済安保」を理由に、先端産業分野で、巨額補助金を出して国内立地を誘導している。理由は何であれ、保護主義の国がやることだ。長期的には自ら弱体化の道を歩みかねない。中国理解を、頭に「共産党」を置いているからの失敗であろう。日本は米国への忖度ではなく、自らの国益（自由貿易等）を追求することが、長期的には同盟国・米国に利することを考えるべきだ。
会員の方はここからログイン
叶芳和 カノウヨシカズ
評論家
1943年、鹿児島県奄美大島生まれ。一橋大学大学院経済学研究科 博士課程修了。元・財団法人国民経済研究協会理事長。拓殖大学 国際開発学部教授、帝京平成大学現代ライフ学部教授を経て2012年から現職。主な著書は『農業・先進国型産業論』（日本経済新聞社1982年）、『赤い資本主義・中国』（東洋経済新報社1993年）、『走るアジア送れる日本』（日本評論社2003年）など。
ランキング
WHAT'S NEW
- 有料会員申し込み受付終了のお知らせ
- (2024/03/05)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2023/07/26)
- 年末年始休業のお知らせ
- (2022/12/23)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2022/07/28)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2021/08/10)
