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知っておきたい 世界各国の産業用ヘンプ

イギリス(3) ヨーク大学の2030年ヘンプ産業ビジョン

イギリスは日本の国土面積の3分の2しかないが、その7割に相当する1747万haを農業利用している。主要農産物は小麦、大麦、ビート、菜種、生乳、豚肉、牛肉等で、穀物生産と畜産が盛んだ。ヘンプ分野では、西ヨーロッパで最初に栽培を解禁し、ヘンプ産業の黎明期を支えた。なかでも、低炭素住宅「ヘンプハウス」の普及に大きく貢献した(本誌2020年4月号、同5月号参照)。
先駆的な取り組みがありつつも、ヘンプの作付面積は2021年時点で800haに過ぎず、同国の主要農産物にはなっていない。

10年間で作付面積を100倍の8万haに

ヘンプは成長が速く、1ha当たり年間最大22tの二酸化炭素を吸収する。肥料や農薬などの少ない投入で、土壌環境を改善する優れた環境特性を備え、農家にとって優れた農作物である。この特長に着目したヨーク大学は、バイオ再生可能開発センター(BDC)とともに、ヘンプ産業の新たなビジョン作成を主導し、20万ポンド(約3000万円)の研究資金を得た。50年までに気候変動に寄与する二酸化炭素の排出を実質ゼロにするという国際公約を果たすためにビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)が公募した、バイオマス原料の商業生産を後押しする25のプロジェクトに採択されたのだ。

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