農業ビジネス

この本は鈴木君のフェイクニュースの原点であり、その後も同じ内容を多くの場所に記載している。そしてその集約版が文藝春秋に掲載された。

【文藝春秋23年２月号の記事　フェイクニュースのかたまり】

文藝春秋２０２３年２月号特集「目覚めよ！日本　１０１の提言」に鈴木君の「遺伝子組み換え食品の恐怖」という記事が掲載された。たった２ページという短い記事だが、そのタイトルも内容もまさにフェイクニュースのかたまりだった。ＦＳＩＮは文藝春秋編集長宛に訂正要求を送ったのだが、その要旨は以下の通りである。
（ＧＭ作物に）除草剤をかけても枯れない耐性雑草が出現するため、除草剤の量を増やし、新たな除草剤とそれに耐性をもつＧＭ作物の開発もするが、再び耐性雑草が出現するというイタチごっこに陥っている。このため想定された生産の効率化も図れず、環境や人体への影響への懸念も高まる事態となっている。
この記載は誤りである。
除草剤により耐性雑草が出現することはＧＭ作物だけの問題ではない。別の除草剤を使うなどの対策が行なわれ、「生産の効率化が図れていない」という事実はない。耐性害虫についても対策により栽培に支障が出ている事実はない。実際に害虫抵抗性ＧＭコーンを栽培しているフィリピンの農家は「害虫の食害が減り、殺虫剤の使用も減った」ため、多大の利益を得ていると話している。
（ＧＭ作物による）環境や人体への影響への懸念が高まる事態となっている。
この記載は誤りである。
全米科学アカデミーは９００を超える論文を精査して、「健康への影響はない」「殺虫剤の使用は減った」「生物多様性は増した」とする報告書（２０１６／５／17）をまとめている。ＧＭ作物の商業栽培は１９９６年に始まりすでに27年が経過したが、人体への影響の報告はない。
米国カリフォルニア州などでは、除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートで、癌を発症したとして、グローバル種子農薬企業に多額の賠償判決がいくつも下り、世界的にグリホサートへの規制が強まりつつある。
この記載は誤りである。
米国裁判所はがんとグリホサートの因果関係を判断したのではなく、被告（旧モンサント社、現在はバイエル社）がグリホサートに関する注意・警告を怠ったと判断したものである。
食品安全委員会、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）、米国環境保護局（ＥＰＡ）など世界の政府機関は「グリホサートに発がん性はない」と判断している。一部地域では公共広場などでの使用を規制する動きはあるが、農業分野では世界の１５０カ国以上で使用され、「世界的に規制が強まりつつある」という状況にはない。