農業ビジネス

２０１７年末、日本はグローバル種子農薬企業の“ラストリゾート（最後の儲けどころ）”とされるかのように、世界の動きに逆行してグリホサートの残留基準値を極端に緩和した。小麦は６倍、蕎麦は１５０倍だ。日本人が食べても耐えられる基準が、なぜいきなり百倍に跳ね上がるのか。
この記載は誤りである。
これは「個々の農作物の残留基準値」と「１日許容摂取量（ＡＤＩ＝人が一生涯に渡り毎日摂り続けても健康上の悪影響がないと考えられる一日あたりの摂取量の上限）」の違いを理解していない間違いである。日本のＡＤＩはＥＵや米国と同じで体重１kgあたり１日１mg以下。これが緩和された事実はない。
作物ごとの基準値はその国の気候風土や農業事情や貿易条件などにより異なるのだが、仮に基準値いっぱいの食品を食べたとしてもＡＤＩ以下に収まるように設定されている。ＡＤＩが変更されていないにもかかわらず基準が緩和されたという記述は誤りである。
２０２３年４月からは、日本で「遺伝子組み換えでない（non-ＧＭＯ）」の任意表示が実質できなくなる。（中略）これを日本にやらせたのもグローバル種子農薬企業だ。（中略）その要求通りに消費者庁が動いて、表向きは『消費者を守るための表示の厳格化』といいながら、実態は、できるだけＧＭでない食品を扱おうとする業者を駆逐して、消費者がnon-ＧＭＯ商品の選択をできなくするものである。
この記載は誤りである。
２０１７年から始まった消費者庁「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」において「表示の厳格化」を求めたのは日本の複数の消費者団体である。もしグローバル種子農薬企業の要求で検討が始まったと主張するのであれば、その根拠を示されたい。
またＧＭ大豆を使わない（分別生産流通管理をして、意図せざる混入を５％以下に抑えている）納豆などは「分別生産流通管理済み」などと表示され、消費者はこの新しい表示により従来通りの選択が可能になっている。「選択をできなくする」という事実はない。
（ゲノム編集は）「遺伝子組み換えではない」として「審査も表示もするな」という米国の要請を日本は受け入れ、完全に野放しにした。血圧を抑えるＧＡＢＡの含有量を高めたゲノムトマトについて、さすがに消費者の不安を考えたのか、販売企業は、まずは家庭菜園５千件に無償で配り、昨年からは障がい児童福祉施設、今年からは小学校に無償配布して子供達に育てさせ、給食や家庭に普及させようとしている。（中略）子供達を「実験台」にする食戦略を「ビジネスモデル」として、国際シンポジウムで発表までした。