農業ビジネス

（1）主として都市の住民の利用に供される農地で次のイまたはロのいずれかに該当するもの
イ特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第２条第２項に規定する特定農地貸付けの用に供される農地。
ロ相当数の者を対象として定型的な条件で、レクリエーションその他の営利以外の目的で継続して行なわれる農作業の用に供される農地（賃借権その他の使用および収益を目的とする権利の設定または移転を伴わないで当該農作業の用に供されるものに限る）。
（2）市民農園施設（（1）に掲げる農地に附帯して設置される農機具収納施設、休憩施設その他の当該農地の保全または利用上必要な施設）
市民農園開設に伴う効果を整理しておきましょう。市民農園開設の認定を受けた人、あるいは団体が、整備運営計画に従って特定農地貸付を行なう場合、特定農地貸付法に基づく承認を受けたものとみなされます（市民農園整備促進法11条）。また、農地等を市民農園施設の用に供する場合には、農地法に基づく転用許可があったものとみなされます（同12条）。要するに、農地法に基づく許可を別途とる必要がありません。市民農園施設にかかる開発行為等については、都市計画法に基づく開発許可及び建築許可が可能となります（同13条）。
農園に農業体験やイベント等でお客さんを集客する際、一番ネックになるのは、トイレなどのインフラの不足。トイレ等の設備を建設できることは、お客さん（市民農園利用者、あるいは直接的な消費者）にとってとても喜ばしく、他の農園と差別化することができます。

【市民農園を軸にした複合的農業経営戦略】

上記でも指摘したとおり、市民農園整備促進法を活用することにより、農園施設を充実させ、市民農園の利用者への満足度を高めることができます。また、農業体験型のイベントなど、施設が充実することにより実施できる企画のレパートリーは、大幅に多様性を増します。
一方、市民農園の利用者や農業体験の参加者は、単なる「生産者予備軍」ではなく、社会情勢の変化に伴い食の安全性やトレーサビリティへの意識を高め消費様式も変えようとする「消費者」です。農業経営者が市民農園を運営すべき最大の理由はそこにあります。
表２でも触れたように、農業経営者が市民農園を運営するケースも一定数増えてきましたが、各地の事例を見ていると、あくまでも農地が余っているから市民農園を運営しているという枠組で、本業と密接に事業をクロスし効果的に拡大している事例はまだまだ少ない状況です。