農業ビジネス

　保有している機械は三六〇台。もっとも多いものはビートハーベスター･ポテトデガー･ビーンハーベスター･ビーンスレノンヤーなどの収穫期。つづいてイモ･豆･ビートの播種機で、トラクタは一三馬力から一〇五馬力の一四台をそろえている。

　特筆すべきは、踏圧が小さく、圃場に優しいゴムクローラトラクタの多用である。作業の請け負いはビートの収穫作業依頼が一番多く、続いて麦･ソバ･稲･豆の収穫、雪上心土破砕作業、プラウ･ロータリの耕うん作業の順となっている。

「現時点での機械の保有台数と、オペレーター数では作業依頼の四割程度しか対応できない」というのが加藤社長の悩み。農繁期には機械や労力に余裕のある農業経営者からオペレーターごと機具を借り上げ、急場をしのいでいる。


リース利用で五〇%、コントラクター利用で三〇%の機械化節減

　さて、加藤リースのコントラクター料金だが、基本的には面積単位での作業報酬がベース。掘削や除雪作業等は時間当たりの料金となる。

　水田心土破砕二万円、ビート収穫八万円、麦･ソバの播種一･四万円、ロータリ耕うん二･五万円、プラウ耕うん一･九万円、稲刈り七万円、田植え七･五万円(いずれもヘクタール単価)となり、単純に欧米との料金を比較すれば、割高感が否めないが、「作業機械や、燃料、保険料金の価格差、また車両の車検費用が料金に反映されてしまうのです」と加藤さん。さらに圃場面積の狭さも作業効率を悪化させる要因である。一企業の経営努力では解決されない問題が多すぎる。

　日本におけるコントラクタ事業について、農機具メーカーサイドからは販売実績が落ちるのではと危機感を抱く声や、はなから農業機械にリース･レンタルはなじまないという意見もある。また同一地域内では作業機械を使用する時期が重なり、依頼作業のすべてに対応するには、相当数の機械の準備とばく大な資金が必要となる問題もある。

　まして北海道の場合、農閑期、とくに冬期間は農作業が全くなくなり、その間の収入をどう確保するかという大問題が立ちはだかるが、加藤リースの場合、除雪作業の請け負いや農機具の点検修理で雇用を確保している。

「当初、農機具メーカーとの確執に頭を悩ませましたが、現実にはメーカーの売上ダウンはなく、逆に機械を導入できない農家からの需要が増え、とくにトラブルはない」また農繁期についても、「机上の計算よりも、実際は長い期間にわたる申し込みがあり、兼業農家の場合、勤め先の休日に、強引に作業する必要もなく、柔軟性を持った播種、刈り取りが可能です」。「あくまで当社の試算ですが、リース機器を使用の場合は五〇%、コントラクターを利用した場合で三〇%の機械化の節減が可能です」と、加藤社長の鼻息は荒い。