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特集

コントラクター=農作業サービスビジネスの現状と可能性

入会金を機械投資に回す

 さて、今後の加藤リースの事業展開だが、コントラクター・レンタル事業に加え、農業経営を総合的にサポートする「地域農業総合支援センター」を昨年末に設立し、平成一二年の完成をめざしている。

 支援センターが取り組む事業は、(1)穀物の乾燥、調製、貯留、一次加工の事業。米のポストハーベスト貯留施設や少量生産穀物の乾燥調製の請け負いに関しては近隣農協からの引き合いも多い。(2)多頭飼育の進む酪農の糞尿対策と有機肥料不足に悩む畑作・園芸農家への有機農産物生産支援として堆肥、有機肥料工場の建設ときゅう肥の収集、生産・配送・散布の一貫請け負い。(3)冬期間の雇用機会を積極的に開拓し、農作業補助作業員の周年雇用実現と、その確保のため、水稲、野菜、テンサイの育苗センター運営。とくにテンサイ、水稲に関しては育苗、圃場整地作業、移植作業、収穫作業を高性能機械で一貫請け負い。(4)冬の雇用対策として農機具の保守管理(故障予防型メンテナンス)と保管、改造、製作。

 文字どおり、支援センターの事業は、国際化時代の農業をハードの面から総合的に支援しようという計画だ。平成六年度からは、コントラクター事業等の地域農業総合支援センターの利用は、会員制を採用する。「作業の年間予約契約でユーザーとの関係強化が第一のねらい」。同時に、この入会金(個人会員二〇万円以上、農協等の法人会員五〇〇万円以上、専属契約農場会員一〇〇万円以上)を機械への投資に回すことによって、作業機械の充実も図れるわけだ。会員の申し込みも一月末時点で、五六〇人を上回る勢いだ。

 農水省の「農業機械リースーレンタル方式推進事業」で農協を主体にした商業者にも低利融資制度の道も開かれている。今後、日本型コントラクターの社会的ニーズが高まれば、農機の利用形態が変わっていく可能性は大きく、経営規模拡大への貢献と一部農家の廃業を制止し、農村地域の活性化につながるのではないだろうか。


収益性も確保し、お客の納得も得られる作業料金
栃木県小山市 中島輝雄さん


水田畑作の可能性

 栃木県小山市の中島輝雄さん(44歳)は、昨年、ファーガソン社の普通型コンバインを導入した。刈り幅二m、グレインタンク容量二一〇〇g、五五馬力、機体重量二七〇〇kgの、外国製の普通型コンバインとしては比較的小さなクラスのものだが、中島さんを含め、日本にまだ八台しか導入されていないものである。

 中島さんは、自作地七haの水田のほか、地区内の農家から頼まれる五haの水田の作業請負で、稲七ha、麦五ha、大豆五haを栽培する。この作業請負は、年によって変動はあるが、だいたい六~八人の農家から頼まれるもの。

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