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民主党と農業団体の関係は。
「農業団体も、農水省と同様に自民党と一緒にやってきたので、民主党政権誕生でとまどっているだろうな。民主党が農業団体と友好関係を気づくのか、それとも敵に回すのか、まだ疑心暗鬼の状況にあるのでは。ただ自民党のようにベッタリとした関係にはならないのではないか」
所得補償制度は農協の力を弱めるという声もあるね。
「一つ大事な点は、所得補償制度で国からのカネ(補助金)の流れが変わり、農協が結果として柔らかくなるのではないかという見方がある。現行の施設や機械などにつく補助金は、直接的にせよ、間接的にせよ、一般的には農協の影響力が働く。所得補償は、国からのカネ(所得補償)が農協を通過せず、直接、農家指定の口座に入っていく。農協組織へストレートにカネが落ちない仕組みになっている」
コメの選択減反制導入はどうか。
「まだ詳しいことが明らかにされていないので、何とも言えないが、これが導入されたら、農協組織にとって痛手となることは間違いない。ある意味では農協鉄壁のビジネス・モデル、政府を味方に付け、農家を囲い込む商法が簡単にできなくなるからだ。いずれにせよ農協組織も民主党政権誕生で頭の切り替えが必要だな」
新大臣にアドバイスするとしたら。
「まず官僚の説明は疑ってかかることだ。統計も情報も、すべて官僚組織の自己保身で作られている。たとえば生産力だ。数年後には、コメも、畑作も、野菜も、果樹も、高齢化による深刻な担い手不足が起きていて、やがてすべての作物で供給力が不足するということが簡単に予測できるのに、担い手確保という点でまったく有効な手立てが講じられていない。これについて大臣から御下問があれば、集落営農組織や認定農業者の統計数字を示し、農水省の取り組みに何ら問題がないことを説明してくるに違いない。大臣は、正確な情報を手にしないと、適切な施策を打ち出すことはできない」
どうすれば大臣に情報を伝えられるか。
「本誌のバックナンバーを取り寄せてもらって勉強してもらうことかな。ひょっとして本誌編集長が出張講義に出向いてやってもやぶさかではないよ。それはそれとして、われわれマーケットが、大臣に正しい情報を伝えてやることが必要になってくると思う。大臣の政務秘書に直接情報を伝える手もある。とにかく敵陣地にヘリコプターで舞い降りた大臣に、情報面で支援の手を差し伸べてやることだ。ひとつの方策は議員会館の方へ情報を届けてやることかな」
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』(東洋経済新報社)、『農協大破産』(東洋経済新報社)、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』(日本経済新聞社)、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』(日本経済新聞社)、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』(日本経済新聞社)、『穀物メジャー』(共著/家の光協会)、『東京をどうする、日本をどうする』(通産省八幡和男氏と共著/講談社)、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』(東洋経済新報社)などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
土門辛聞
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