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はてな米価が下がっても農家は困ることなし
この戸別所得補償モデル対策を野党時代に立案され、政権与党になって制度設計の重職を果たされたのは、何を隠そう、わが山田副大臣である。野党時代のこれについてのコメントをマスコミで拝見していたときは、正直、税金のバラマキになることを恐れ、「ブルータスよ、お前もか」と思ったこともあったが、政治主導で作成された戸別所得補償モデル対策の出来栄えを拝見して、思わず自らの思慮の浅さに冷汗三斗の思いをした。
10月22日、農水省での記者会見で「これでコメの生産量が増えるというふうに、山田さんは期待して見ていらっしゃるのですか」という質問が出た。そのときの答弁ぶりは、いささか歯切れの悪いものだった。僭越を承知で助言させていただければ、このように答えていただきたかった。
「仮に米価が下落しても、農家は何も困ることはない。その分、変動部分をかさ上げして所得補償すればよいのだから。売る力もないのに、概算金を高くして集荷し、売れ残れば、政治力を使って税金で国に買い上げさせる不逞な輩がいることは承知している。その要求に政治が屈してきたから米政策が大きく歪められてきたのである。わが民主党政権が続く限り、そのような輩と安易な妥協は絶対にしないことを国民に約束する」
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
土門辛聞
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