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農業経営者のための農水・JAウオッチング

どうなる減反の行方=豊作で農水省、全中に強化論も

減反強化を打ち出せない事情


 生産者にとって極めて厳しい状況だが、こうしたコメ過剰に対し、農水省は来年の生産調整を現時点では変更する方針はなさそう。鶴岡俊彦・農水事務次官は記者会見で「見直す気はない。二年計画としたことは、それなりに意味のあることだ」と断言した。

 ある農水省幹部は、この鶴岡発言について「在庫の積み増しは、それが国民の要請だったからという意味だ。しかし、減反強化の必要性があるとしても、もっと現実的な問題として、ウルグアイ・ラウンド協定の批准を今秋の国会に控えている中で、役所から言い出せないということだ」と解説している。

 一方、全中内部でも「減反強化が必要」とする声は少なくない。それでも、全中がアクションを起こすことはありそうもない。その理由についてある職員は、「減反を強化するべきだ、という声が生産者から全く出てこないから」と説明する。もともと現行の減反面積は、昨年の凶作で生産者から「減反緩和」の大合唱が巻き起こったのに対し、農水省が「二年連続で緩和する」と応じたもの。このため「緩和を要望した生産者から声が上がらなければ、全中は身動きできない。コメ価格が今後暴落するのは目に見えているのに、生産者はまだ現実の問題としていない」というのがこの職員の言い分だ。

 さらに「ミニマムアクセス受け入れに伴う減反強化はしない」との政府の約束が、誤解されているのも要因の一つ。

 「ミニマムアクセス受け入れに伴う」という前段が一般の生産者の頭の中には定着せず、「もう減反強化はない」と誤解されてしまった。このため、仮に生産過剰を理由として農水省が減反強化を打ち出しても、再び生産者からは「猫の目農政」の批判が続出することが予想される。これが、農水省の決断を鈍らせている、という訳だ。

 つまり、減反をめぐっては農水省、全中とも「減反強化が必要」とノドまで出かかっているが、それぞれが抱える問題から、どうにも動けず、このまま来年も続けざるを得ないというのが実情だ。

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