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【農水捏造 食料自給率向上の罠】
民主党「農業者戸別所得補償制度」に代わり、「日本農業成長8策」で米国農業を追い越せる!(民主党「戸別所得補償制度」徹底分析4)
- 農業ジャーナリスト 浅川芳裕
- 第14回 2009年11月01日
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第2が、「農家による作物別全国組合の設立」である。
農家出資による組織で、作物別に年間の出荷、マーケティング戦略を策定し、3つの市場を開拓する。国内の値下げ圧力の高い市場、輸入にシェアをとられている市場、そして海外市場だ。米国ポテト協会、デンマーク酪農協会、英国ニンジン協議会など、欧米で一般的な生産者団体の形態である。
日本は、これまで地域単位の農協が中心となり市場に農産物を流してきた。その結果、同じ作物を作る他産地の農家と競合し、生産量において産地間競争による値下げ合戦の消耗戦を繰り広げてきた。そこにつけ込まれて、寡占化する流通・小売に価格決定権を支配され、どこの産地も農家の手取りが減る一方である。
そこで、一作物メーカーとして全国の農家が結集、出資し、専門スタッフを雇い、マーケティング調査から出荷業態別の品質基準、収量増大などの生産性向上のための研究調査、価格政策の策定、生産調整、ブランディングを行なうようにする。年間を通じた安定品質、安定供給体制を築き、小売・食品会社・外食との契約生産の比率を高めることで、再生産価格の上昇を図る。5%の向上を実現すれば、全体で4000億円の農業産出効果がある。
輸入農産物に対しても、現状分析を行ない、シェアを奪還するための改善計画を立て、戦略的に実施に移す。10%の奪還だけで6000億円見込める。
行政に対しては、特定作物業界の阻害になるような制度法案の改善を迫り、国民視点の振興や助成を求める。農家は票田として国からの補助金の下僕とされる地位を脱し、自ら国民生活をよくするための農業政策のロビー活動を行なえばいい。農業に従事する人口比率が減り、独立自尊の少数精鋭の農家が食を支える先進国では当たり前の話だ。
第3は、「科学技術に立脚した農業ビジネス振興」である。
日本は農家数も多いが、農業に関連する公的機関の研究者数もほかの先進国とくらべ桁違いに多い。しかし、官僚組織の弊害で、いい技術があっても新たな需要促進や、日本や世界の農業発展にほとんど生かされていない。とくに各県の試験場に予算が集中しているため、せっかくのノウハウも県堺を超えて活用されることはない。そこで、開発された品種や栽培技術などを世界的に品種登録、特許申請し、国内外問わずライセンス契約を結ぶ。農業のソフト産業化を推進し、海外展開を積極的に図る。その結果、研究者や農業技術者も海外に進出でき、ニッポンの農業人的資源によって世界で新たな農産業の育成に寄与できる。
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浅川芳裕 アサカワヨシヒロ
農業ジャーナリスト
1974年山口県生まれ。1995年、エジプト・カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専科中退。アラビア語通訳、Sony Gulf(ドバイ)、Sony Maroc(カサブランカ)勤務を経て、2000年、農業技術通信社に入社。元・SOGULマーケット専門官。元月刊『農業経営者』副編集長。現在ジャガイモ専門誌『ポテカル』編集長。2010年2月に講談社より発行された著書『日本は世界5位の農業大国-大嘘だらけの食料自給率-』がベストセラーになる。最新刊に『TPPで日本は世界1位の農業大国になる ついに始まる大躍進の時代』(KKベストセラーズ)がある。
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