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【農水捏造 食料自給率向上の罠】
民主党「農業者戸別所得補償制度」に代わり、「日本農業成長8策」で米国農業を追い越せる!(民主党「戸別所得補償制度」徹底分析4)
- 農業ジャーナリスト 浅川芳裕
- 第14回 2009年11月01日
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農業政策の転換は簡単だ。自虐史観にとらわれた衰退政策をやめ、客観的な事実にもとづいて成長戦略をとることである。これまでも自民党農政のもと、戦略はなくとも、農業をビジネスとして行なう農場は自主的に飛躍的な発展を遂げてきた。
こうした政策を民主党がひとつでも実現すれば、もっとよくなる。
長年かけて育成されてきた独立自尊の農業経営者の成長を阻害する「農業者戸別所持補償制度」。民主党の票田確保のための独善、支持基盤の農水省職員の生き残り政策を断じて許してはならない。
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浅川芳裕 アサカワヨシヒロ
農業ジャーナリスト
1974年山口県生まれ。1995年、エジプト・カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専科中退。アラビア語通訳、Sony Gulf(ドバイ)、Sony Maroc(カサブランカ)勤務を経て、2000年、農業技術通信社に入社。元・SOGULマーケット専門官。元月刊『農業経営者』副編集長。現在ジャガイモ専門誌『ポテカル』編集長。2010年2月に講談社より発行された著書『日本は世界5位の農業大国-大嘘だらけの食料自給率-』がベストセラーになる。最新刊に『TPPで日本は世界1位の農業大国になる ついに始まる大躍進の時代』(KKベストセラーズ)がある。
農水捏造 食料自給率向上の罠
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