農業ビジネス

米価２万円時代は、15haなら反収９俵で計算して1350俵になる。これに２万円をかければ2700万円の粗収入。経費率は50％ぐらいだろうか。それを差し引いて手元に残る所得は平均的に1200万円から1400万円。現行米価1万3000円では、粗収入は1755万円になる。ところが経費は変わらない。よって所得は400万円から500万円になる激減。少しでも所得を増やそうと転作奨励金狙いで減反に協力してくるのだ。
　大潟村が米価バブルに踊ったのは、もう10年以上も前のことだ。今でも忘れないエピソードを紹介しておきたい。平成の大不作（5年）の翌年の２月、涌井代表の仲間でフル作付け派26人と一緒にオーストラリアへ旅行したことがあった。

　シドニーから成田へ着いて解散式の時だった。参加した農家の方々に「今回の旅行は視察旅行として経費で落ちますから、こちらの方で報告書をつくっておきましょうか」と申し出たところ、皆さんが首を横に振ってきた。そこで「どういう方法で納税を」と質問したところ、「標準課税！」と答えてきた。農業標準課税とは、記帳なしに税金の申告を簡単に済ませることができる方式で、02年に廃止されている。

　当時は平成の大不作で米価が大暴騰。1俵3万円、4万円の値が付いていた。フル作付け農家なら、反収9俵として4050万円の収入。経費を半分と見積もっても2000万円の所得となる。全量、「白」、つまり精米で売っていた農家には、3000万円の所得をあげていた強者もいたようだ。

　一方の減反協力派は米価暴騰の余慶にはほとんど無縁だった。それどころか減反協力による損失分と農協（カントリー）出荷による経費増で経営は好転せず。その所得差は、優に1000万円はあっただろうか。

　大潟村のフル作付け派に税務署が入ったと聞いたのは、それから数カ月後。ある農家に税務調査に入ったところ、所得隠しが判明。1000万円ほど追徴課税したところ、現金でポンと払ってきた。これに目を付けた税務署がフル作付け派を対象に税務調査の投網を打ち、所得隠しがぞろぞろ出てきたというのである。

　ペナルティ問題の根底にこうしたことが横たわっていることはあまり知られていない。

減反協力派農家を 貧 に追い込んでしまった行政や農協組織が、フル作付け農家に無意味なペナルティを押しつけることによって、減反協力農家の鬱憤を晴らすように仕向けたことが大潟村ペナルティ問題の始まりだった。