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【GAPレポート】
消費者向け表示も解禁かJGAPの改訂作業進む
- 日本GAP協会 技術委員長 亀若誠
- 第24回 2010年02月01日
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2010年度に新たなJGAPが登場すると聞いています。開発途中とのことですが、従来のJGAPと異なるポイントを教えてください。
2009年3月から、JGAPの技術委員会が新たな形で組織されました。当委員会の目的は『JGAP管理点と適合基準』および『JGAP運営・審査・認証の規則』を改良し、生産者にとってより使い勝手の良いJGAPを開発することです。
会合を重ねて活発な議論を行なっていますが、2010年度に発行される新たなJGAPの方向性は次の通りです。
1.版の名称を小数点表記から年数表記に変更
まず、新しい版の呼び名は「JGAP2010」となります。これまでは「JGAP第1版」「JGAP第2・1版」といった表記をしていましたが、「タイトルに小数点がつくとわかりにくい」「いつ改正され、どれが最新版なのかわからない」などの意見が出たため、年数表記に改めることになりました。
2.国内項目とグローバルGAP同等性項目とに分割
日本GAP協会は基本方針で「国際的に通用するJGAP」を謳っています。今回の改訂でもそれは変わらず、グローバルGAPとの同等性を確保することにしています。
しかし、グローバルGAPの中には、日本国内の農業現場には馴染みにくい項目がありました。そのためJGAP2010では『管理点と適合基準』を国内項目と同等性項目に分けることを予定しています。JGAP認証だけ必要な場合は国内項目だけに取り組み、グローバルGAP認証も必要な場合はそれらの両方に取り組むという仕組みです。JGAP認証だけを必要とする圧倒的多数の農場が取り組みやすい構成にするわけです。日本の農業環境・社会環境に最も適したGAPであると同時に、世界に通用する管理レベルを目指します。
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亀若誠 カメワカマコト
日本GAP協会
技術委員長
和歌山県生まれ。1963年に大阪府立大学を卒業後、農林省(現農林水産省)に入省。大臣官房審議官兼農蚕園芸局大臣官房技術総括審議官を歴任。1995年に退職。同年JICA理事、1999年農林水産技術情報協会理事長を経て、社団法人大日本農会の副会長に就任。日本GAP協会の技術委員には個人として参加。
GAPレポート
世界80カ国の5万農場がグローバルGAPの認証を取得するなど、GAP認証制度は世界中に広がっている。わが国でも日本GAP協会のJGAPをはじめ、自治体や流通業者ごとのGAPが普及しつつあるが、その取り組みは緒についたばかり。適正な農場管理を実現し、競争力ある経営をもたらすツールとして、GAPをめぐる動きを報告する。
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