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木内博一の和のマネジメントと郷の精神

「キレイな国づくり」と「治安の確保」

自動化が進み人手を必要としなくなった製造業と供給過剰に加えて少子高齢化の中で生き残りを迫られているサービス業。そのいずれからもあぶれる人がいる時代の中で、雇用を創出し経済を活性化させるのは、サービスの奥行きがより深い“ヒューマンライフケア産業”と呼ぶべき新産業だ。そこには、農業が関わることで果たせる“新たな役割”が見出せる。

ヒューマンライフケア産業

 日本の雇用統計を見ると、製造業に従事している人は3割を切っており、7割が非製造業に携わっている。そしてその非製造業の代表格がサービス業である。

 こうなった背景を考えるに、製造業はどんどんイノベーションが進み、人の要らない自動化の製造へと舵を取ってきた。そうして製造業からあぶれた人をサービス業が吸収していった……となるはずだったが、現実は違う。かつて経済成長して、需要に対して供給が足りない時代には、ワンストップ的なコンビニやファミレスのようなサービスが成長産業になり得た。しかしあの手のビジネスモデルは、常に人口が増えていくという前提で成り立っている。

 移民を受け入れて緩やかに人口を増やしている米国のような国では通用するが、日本は移民を受け入れておらず、少子高齢化が進んでいる。つまり製造業からあぶれた人は、またさらにサービス業からもあぶれる可能性があるのだ。

 だからこれから日本の中で新たな雇用を見出し経済を活性化させるのは、これまでのサービス業よりもさらにサービスの奥行きが深い分野になっていくだろうと思う。私はこの新産業を「ヒューマンライフケア」と呼んでいる。「ケア」というと、「老人介護」に限定されがちだが違う。若くとも、ベビーシッターや家事手伝いといったサービスが必要な人もいる。

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