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自分の経営を客観的に診断する

法人化で節税、社会保険を装備

 法人化によって年金や健康保険、労災保険および雇用保険に新たに加入することとなる場合、常時雇用者にかかる人件費に対し、社会保険料の企業負担分として最低でもこ二%程度の掛かり増し経費がかかります。C農園の場合、青色専従者を含めた常時雇用者の人件費は二〇〇〇万円ほどですので、この金額は約二六〇万円となります。


法人化による節税効果


 法人化により、社会保険料の事業主負担が増える一方で、税金の負担は軽くなります。

 節税効果の第一は、法人化の際に個人経営の雇用関係が終了しますので、専従者を除いて退職金を支払うことができることです。C農園の場合には、平成六年の上半期に売上が飛躍的に伸びましたが、別世帯の弟に対して退職金を支払うことにより利益を圧縮することができました。また、受け取った弟の側は、勤続年数に応じた控除額があるうえ二分の一課税のため、税負担は比較的軽くて済みました。

 次に、消費税が最大二年間、免税になります。C農園の場合、売上高の一億四三二〇万二〇〇〇円に雑収入のこ一万七〇〇〇円を加えた税込課税売上高は一億四三三万円。C農園は簡易課税制度を選択していますので、これに対する年消費税納付額は約こ一五万円になります。売上高が変わらないとして、法人化することにより、最大その二年分の二五〇万円が節税できる計算になります。

 加えて、経営者本人の所得税の負担が軽くなります。経営者の所得はて一〇〇万円ですが、社会保険料の負担増分の二六〇万円を引いて経営者の報酬を設定すると九四〇万円になります。これに対する給与所得控除額は二〇三万五〇〇〇円。所得の減少と給与所得控除を合わせると、四六三万五〇〇〇円になり、税率を三〇%弱と考えると、税金は約一三〇万円も少なくなります。これにより、社会保険料の負担増による経営者報酬の減少の半分を取り戻せます。

 また、家族従事者の年間約一〇〇万円の企業負担分の年金保険料を貯金と考えるならば、社会保険料の負担増と節税がほば均衡します。さらに、社会保険について、法人化に関係なく必須の経費と考えるならば、法人化はむしろ経費の削減をもたらすといえるでしょう。

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