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【今月の数字】

グローバル製造業の就業者数シェア

6月3日に「産業構造ビジョン2010」という報告書が出た。これは、経済産業省が設置した産業競争力部会がとりまとめたもので、今後「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」について有識者メンバーが議論したものだ。これによると、先進国ではグローバル製造業（輸送機械、電気機械、一般機械、鉄鋼の4業種）に就業者数を多く期待するのは困難で、各国とも低下傾向にある（日本17％、米国12％、英国10％）。また、グローバル企業とドメスティック企業の1人あたり付加価値は1990年代以降かい離が進み、今では6倍近くの差がついている。
　6月3日に「産業構造ビジョン2010」という報告書が出た。これは、経済産業省が設置した産業競争力部会がとりまとめたもので、今後「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」について有識者メンバーが議論したものだ。これによると、先進国ではグローバル製造業（輸送機械、電気機械、一般機械、鉄鋼の4業種）に就業者数を多く期待するのは困難で、各国とも低下傾向にある（日本17％、米国12％、英国10％）。また、グローバル企業とドメスティック企業の1人あたり付加価値は1990年代以降かい離が進み、今では6倍近くの差がついている。今後はマーケットのニーズに対応するため製造業とサービス業の垣根を越え、従来のグローバル製造業以外の産業を海外マーケットにつなげるといった産業構造の転換が必要だという問題認識だ。

　今日、企業の存在意義として雇用が非常に重視されている。以前は株主重視、次には従業員の幸福が着目されていた。雇用が重視されるようになってきたのは、それだけ業種間、職種間、年代間のアンバランスが社会全体の問題として見過ごせなくなっているからだ。

　米国でも、インテルの元CEOアンドリュー・グローブ氏が7月1日の『Bloomberg Businessweek』に「米国はどのようにして雇用を創出するか」という論文を投稿している。

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